有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	金 額
減損損失	303
有形固定資産	44,376
無形固定資産	445

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準に資産のグルーピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

3,166百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の見積り課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社グループの事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の見積り課税所得は取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受け、将来発生する課税所得が変動する可能性があります。課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。