有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	939	1,084
有形固定資産	60,632	76,593
無形固定資産	847	1,975

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産(物件単位)等を基準に資産のグルーピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる原材料費の増加、賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を加味して算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、土地は不動産鑑定士の鑑定評価に基づく正味売却価額により、土地以外の資産は正味売却価額を零として算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。