(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	181,735千円	193,862千円
	退職給付引当金	173,037	185,071
	賞与引当金	134,390	126,307
	減損損失	52,995	51,455
	貸倒引当金	17,514	3,484
	その他	143,412	118,317
	繰延税金資産小計	703,083	678,496
	評価性引当額	△42,514	△43,295
	繰延税金資産合計	660,569	635,201
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△4,641	△7,096
	繰延税金負債合計	△4,641	△7,096
	繰延税金資産の純額	655,928	628,105

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	37.8%	37.8%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	3.8
	住民税均等割額	3.8	6.5
	試験研究費税額控除	△1.5	△3.7
	評価性引当額	0.1	0.1
	復興特別法人税分の税率差異	―	1.8
	子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.7	―
	その他	0.2	0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	46.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,470千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,470千円増加しております。