有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 永屋水産有限会社
事業の内容 生鮮魚介類の卸売販売及び魚類飼料の販売
②企業結合を行った主な理由
販売チャネル拡大に加え、養殖魚の買取販売や加工品の販売商権を獲得することで有益なものとなり、今後の水産事業のさらなる伸長に資するものと判断したことなどによるものであります。
③企業結合日
平成26年11月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	永屋水産有限会社の普通株式	16,860千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1,134
取得原価		17,994

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
91,413千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	199,966千円
固定資産	5,570
資産合計	205,536
流動負債	219,455
固定負債	59,500
負債合計	278,955

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,025,057千円
営業利益	△9,194
経常利益	△7,497
税金等調整前当期純利益	△81,167
当期純利益	△81,177
1株当たり当期純利益	△1,725.30円

(概算額の算定方法)
平成26年4月1日から平成26年12月31日までの、永屋水産有限会社の実績による損益計算書を簡便的に作成し、当該損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。