有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社なかしま
事業の内容 冷凍食品及び惣菜の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、水産事業で取り扱う食材の提供及び食品事業の冷凍食品の新分野で商品・サービスの幅が広がる可能性があると捉えております。また、冷凍食品市場は、高齢化の進展や節約志向による内食化傾向などを背景に、今後における成長が期待されることなどを含め、両社がこれまで培ってきた経営資源、販売チャネル及び強みを相互に活用することで、互いの競争力の高まりとともに、相乗効果が創出され、両事業の成長と企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
③企業結合日
平成28年7月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190,170千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社なかしま
事業の内容 冷凍食品及び惣菜の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、水産事業で取り扱う食材の提供及び食品事業の冷凍食品の新分野で商品・サービスの幅が広がる可能性があると捉えております。また、冷凍食品市場は、高齢化の進展や節約志向による内食化傾向などを背景に、今後における成長が期待されることなどを含め、両社がこれまで培ってきた経営資源、販売チャネル及び強みを相互に活用することで、互いの競争力の高まりとともに、相乗効果が創出され、両事業の成長と企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
③企業結合日
平成28年7月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350,002千円 |
| 取得原価 | 350,002 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 41,760千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190,170千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 237,555千円 |
| 固定資産 | 82,057 |
| 資産合計 | 319,612 |
| 流動負債 | 73,765 |
| 固定負債 | 86,016 |
| 負債合計 | 159,781 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。