有価証券報告書-第72期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
1.満期保有目的の債券
原価法
2.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
3.子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ハ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(イ)有価証券
1.満期保有目的の債券
原価法
2.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
3.子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ハ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。