有価証券報告書-第73期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年2月26日付の取締役会決議により、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
なお、2022年2月18日開催の第73回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において承認された報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されました。
これに伴い、2022年2月18日付の取締役会決議により、上記の内容を織り込み、取締役および監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を改訂しております。
取締役および監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬を含む報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定する。
2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の経営環境(業績等)や他社水準、従業員給与の水準などを考慮しながら総合的に勘案したうえで、役位に応じて設定する。
3)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(1)業績連動報酬等
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標に対する達成度を反映した現金報酬とし、具体的には、各事業年度の会社業績の目標値(連結売上高及びおよび連結営業利益の額)に対する達成度合い及び担当部門や各自の目標達成度を指標として職責や成果を反映することにより算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績目標および評価については、その妥当性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会に諮問することとし、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し,取締役の個人別の業績連動報酬の内容を決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとする。
(2)非金銭報酬等
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬、業績連動報酬等と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、譲渡制限付株式(譲渡制限期間は取締役の地位喪失までの間とし、継続して取締役の地位にあること及び一部についてはこれに加えて、取締役会が目標値として設定した業績目標(連結営業利益率)を上回ることを条件として譲渡制限を解除する。)を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとする。
4)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を考慮して検討するものとし、指名・報酬委員会に諮問し、取締役会にて種類別の報酬割合の範囲を決定することとする。下記 5)の委任を受けた代表取締役社長は、当該種類別の報酬割合の範囲内で、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の役位に応じた基本報酬の額および各業務執行取締役の担当部門や各自の目標達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に業績連動賞与の評価配分に関する原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととする。但し、非金銭報酬等(株式報酬)は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議で個人別の割当株式数を決議する。
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 山本範雄にその具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、基本方針のとおり、取締役の役位に応じた基本報酬の額および各業務執行取締役の担当部門や各自の目標達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。なお、監査役の報酬について、株主総会の決議による監査役年間報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ロ)指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役および執行役員の評価基準や報酬制度の基本設計などを審議することを目的として2020年6月26日に設置し、委員長に社外取締役 角川晴彦を選任いたしました。
当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬制度の導入を含む10次中期経営計画における役員報酬について、2021年11月開催の指名・報酬委員会において審議を行い、取締役会に答申を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	81,597	74,260	7,337	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	13,634	13,634	-	-	1
社外役員	18,720	18,720	-	-	3

(注)1.取締役の年間報酬限度額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、1億60百万円と決議しております。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は6名となっております。
2.監査役の年間報酬限度額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、40百万円と決議しております。なお、定款で定める監査役の員数は4名以内、本有価証券報告書提出日現在は3名となっております。
3.社外役員を除く取締役の賞与は、業績と連動する報酬です。役位に応じ、当事業年度の連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度(連結営業利益は計画1,000百万円に対し、実績904百万円)を反映した金額としています。
4.非金銭報酬等については、2022年2月18日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記の報酬限度額とは別枠として、対象取締役(社外取締役を除く。)に対して、年額50百万円以内と決議しております。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。