有価証券報告書-第72期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は月額報酬と業績連動賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としておりますが、社外取締役の報酬は月額報酬のみとしております。
業績連動賞与は役位に応じ、連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度を指標として金額を算定し、インセンティブ効果を高めるため、以下のとおり運用をおこなっています。
(1)単年度の業績に基づくもの
職位により、担当部門や各自の目標達成度よりも連結営業利益のウェイトを高め、利益結果により決定される配分とする。
(2)中期経営計画の目標数値を達成した場合のインセンティブについて
中期経営計画に掲げた目標数値を達成したときは、指標、係数をもとに業績連動賞与へ加算する。
当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標および実績については、これらの指標や外部環境、期初計画等を総合的に勘案し決定しています。
なお、業績連動賞与の算定方針については、取締役会から指名・報酬委員会に諮問することで、透明性・公平性を高めることとしております。報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
取締役の月額報酬は代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度における取締役の月額報酬は2020年2月開催の取締役会で、代表取締役社長に一任する旨の決議を行いました。
監査役の報酬について、株主総会の決議による監査役年間報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
(ロ)指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役および執行役員の評価基準や報酬制度の基本設計などを審議することを目的として2020年6月26日に設置し、委員長に社外取締役 角川晴彦を選任いたしました。
当事業年度においては、当事業年度の業績見通しを踏まえた取締役の業績連動賞与に対する考え方について、2020年11月開催の指名・報酬委員会において審議を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の年間報酬限度額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、1億60百万円と決議しております。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は8名となっております。
2.監査役の年間報酬限度額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、40百万円と決議しております。なお、定款で定める監査役の員数は4名以内、本有価証券報告書提出日現在は3名となっております。
3.社外役員を除く取締役の賞与は、業績と連動する報酬です。役位に応じ、当事業年度の連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度(連結営業利益は計画800百万円に対し、実績780百万円)を反映した金額としています。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は月額報酬と業績連動賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としておりますが、社外取締役の報酬は月額報酬のみとしております。
業績連動賞与は役位に応じ、連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度を指標として金額を算定し、インセンティブ効果を高めるため、以下のとおり運用をおこなっています。
(1)単年度の業績に基づくもの
職位により、担当部門や各自の目標達成度よりも連結営業利益のウェイトを高め、利益結果により決定される配分とする。
(2)中期経営計画の目標数値を達成した場合のインセンティブについて
中期経営計画に掲げた目標数値を達成したときは、指標、係数をもとに業績連動賞与へ加算する。
当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標および実績については、これらの指標や外部環境、期初計画等を総合的に勘案し決定しています。
なお、業績連動賞与の算定方針については、取締役会から指名・報酬委員会に諮問することで、透明性・公平性を高めることとしております。報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
取締役の月額報酬は代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度における取締役の月額報酬は2020年2月開催の取締役会で、代表取締役社長に一任する旨の決議を行いました。
監査役の報酬について、株主総会の決議による監査役年間報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
(ロ)指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役および執行役員の評価基準や報酬制度の基本設計などを審議することを目的として2020年6月26日に設置し、委員長に社外取締役 角川晴彦を選任いたしました。
当事業年度においては、当事業年度の業績見通しを踏まえた取締役の業績連動賞与に対する考え方について、2020年11月開催の指名・報酬委員会において審議を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 83,718 | 73,734 | 9,984 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 14,031 | 14,031 | - | 2 |
| 社外役員 | 18,720 | 18,720 | - | 3 |
(注)1.取締役の年間報酬限度額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、1億60百万円と決議しております。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は8名となっております。
2.監査役の年間報酬限度額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、40百万円と決議しております。なお、定款で定める監査役の員数は4名以内、本有価証券報告書提出日現在は3名となっております。
3.社外役員を除く取締役の賞与は、業績と連動する報酬です。役位に応じ、当事業年度の連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度(連結営業利益は計画800百万円に対し、実績780百万円)を反映した金額としています。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。