営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 8580万
- 2020年12月31日
- -3億1542万
個別
- 2019年12月31日
- -3401万
- 2020年12月31日
- 550万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2021/03/24 15:57
連結累計期間 販売管理費 383,346 営業損失 △181,860 経常損失 △181,951 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2021/03/24 15:57
当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、適正かつ合理的な算定が困難であることから2021年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、(3)中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益
当連結会計年度の営業損失は315百万円となりました。2021/03/24 15:57 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年4月7日に政府による7都府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大され、これにより国や自治体からは各種イベントの自粛、不要不急の外出の自粛が要請されております。これにより、当社グループの事業活動および収益確保に対して影響を受けております。2021/03/24 15:57
当社グループは、売上高及び営業利益について、緊急事態宣言解除後の2020年6月からは緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年1月7日に2回目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日には11都府県に地域が拡大されたことにより、今後の広がり方、収束時期等を予想することは困難なことから、2021年12月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを実施しております。
上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。