有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、UCCグループの一員として「UCCグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、適正かつ合理的な算定が困難であることから2021年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、(3)中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画(骨子)ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年～2024年中期経営計画(骨子)ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組みを始めております。
(4)会社の対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、大きく制限されました。一時は緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したものの、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、2021年1月7日に4都県に対して2回目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日には11都府県に対象地域が拡大されましたことから、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行きの不透明な情勢が続くものと予想されます。
コーヒー業界におきましても、緊急事態宣言により、感染防止対策のための活動自粛や、外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で大きな変化が生じ、業績に影響を与えるものと予想されます。
このような市場環境の中で、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画(骨子)ResilientPlan2020」を策定し開示しております。
このレジリエントプランに基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進として、株式会社アートコーヒーとのPMI加速による生産性の向上、非営業部門重複業務削減による業務効率化を推進しコスト競争力の徹底強化を行ってまいります。また工場再編によるコスト優位性を図り工業用における圧倒的なボリュームによる価格競争力の実現を目指してまいります。
構造改革の推進としましては、当社子会社である株式会社アートコーヒーとのPMI加速により、営業部門では両社それぞれにおける活動を行うことにより多様性とダイナミクスを維持、生産、非営業部門では、生産体制の再編により生産性の向上、非営業部門重複業務削減による業務効率化を推進しコスト競争力を徹底強化してまいります。
また、これまでも戦略事業として推進してきたキューリグ関連事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用(オフィス・ホテル等)の需要は大幅に減少しましたが、巣ごもり消費による内食へのシフトなどの食の消費行動、新しい働き方へのシフトによる家庭での飲用機会が大幅に増加しております。
この市場の変化に迅速に対応するため、グループのリソースをさらにスムーズに活用することが事業発展に必要であると判断し、当社親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社にキューリグ関連事業の販売会社である株式会社カップスの株式の一部を譲渡し、当社の持分20%の関連会社とし、当社は引続き国内で唯一のキューリグカプセルを製造できる会社として、キューリグ関連事業の製造面に注力してまいります。