有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
①会社の経営の基本方針
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、UCCグループの一員として「UCCグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、「中期事業計画2018」において「売上総利益率」と「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。「売上総利益率」につきましては、その目標値を概ね17%に設定し、「営業利益率」は3年後の2020年12月期にその目標値を5%と設定しております。
現状は、当期(2018年12月期)実績として、「売上総利益率」は17.3%と目標値を上回っておりますが「営業利益率」は3.1%と目標値を下回っております。事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に揚げた経営指標を達成する所存です。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「構造変革と成長分野への投資」を基本方針とし、事業構造の変革、成長分野への投資を行い、コーヒー関連事業において持続的な成長を図ってまいります。
成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大、コーヒー取扱数量を大幅に増加によるスケールメリットを活用し競争優位を創造することで外食大手企業や新興カフェチェーン等の新規取引先の獲得に加え、拡大するシングルサーブ(一杯抽出)事業への取り組みとして事業承継した一杯抽出事業「キューリグ事業」おいて、マルチブランド戦略を展開、高付加価値・高成長・高収益の事業を創造してまいります。
流通業界で拡大を続けるプライベートブランド製品の製造受託に軸足をおき、家庭用自社ブランド製品の見直し、採算の改善を図ってまいります。
④会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの拡大や小型ペットボトルコーヒーが清涼飲料市場で急速に存在感を強めたことにより、従来の缶コーヒーの購買客層とは異なる若年層や女性などへの販路が拡大しております。また、家庭内におきましても一杯抽出型マシンやドリップコーヒーバッグなど飲み方の多様化が進んでおります。
当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、生産国での安定供給が見込まれるなど需要に対して比較的潤沢に生豆が供給され、低位安定したものとなりました。為替相場については、トランプ政権の保護主義的な通商政策や北朝鮮問題などに対する懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。また、業界全体として熾烈な価格競争が継続され、飲料メーカーによる内製化の拡大や、フードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴い、製造コストの上昇、人手不足を背景とした人件費、物流費及び仕入れコストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境におきまして、当社は「2018年12月期3Q決算及び2019-2021年度中期経営計画」において開示させていただきましたとおり「構造変革と成長分野への投資」を柱として継続的な成長を図ってまいります。
具体的には、事業構造の変革としまして家庭用自社ブランド製品の見直しを行い、採算の改善を図り、その分のリソースを成長分野へ配分してまいります。また成長分野への投資としまして、株式会社アートコーヒーの子会社化により、成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大し、業務用市場におけるコーヒー取扱量を大幅に増加させ、スケールメリットを活用し、競争優位を創出してまいります。また、米国で圧倒的なシェアを誇る一杯抽出事業「キューリグ事業」の事業承継により、米国と同じくマルチブランド戦略を日本国内にて展開し、国産コーヒーカプセルによる高付加価値・高成長・高収益の事業を創り上げてまいります。