有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
①会社の経営の基本方針
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、UCCグループの一員として「UCCグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、「売上総利益率」と「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。「売上総利益率」につきましては、その目標値を概ね17%に設定し、「営業利益率」は「中期事業計画2018」において3年後の2020年12月期にその目標値を5%と設定しております。
現状は、当期(平成29年12月期)実績として、「売上総利益率」は17.3%と目標値を上回っておりますが「営業利益率」は2.8%と目標値を下回っております。コーヒー生豆原産地の諸情勢とNYコーヒー先物取引市場に流入する投機筋の動向による国際価格の変動に起因して、売上高に対する変動費率が上昇傾向にありますが、原料調達能力の強化により変動費率を抑制し、固定費の更なる削減を図りと競合他社に勝る技術力と提案力により優位性を確保し、上記に掲げた経営指標を達成する所存です。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成25年3月期に創業40周年を迎え、これ以降を「第二創業」と位置付け、新たなビジョン「その上のコーヒー、コーヒーの新たな夜明けを目指して」( ”Rowing To Another Dawn” )のもとで新たな成長戦略を策定するとともに、コーヒーの新たな価値「Fun to Drink」をテーマとし、コーヒー関連事業に集中してまいります。
工業用コーヒーにつきましては、更なる攻勢を仕掛けるべく「味の均一化・安定化」と「開発期間の劇的短縮化」をもって主要取引先への提案力強化と新規取引先の獲得に取り組んでまいります。また、収益構造の改善を図るとともに、各方面とのアライアンスを構築することでビジネスモデルを革新し、コーヒーの新たな市場を切り開き、取扱数量を拡大することによりトップロースターを目指してまいります。業務用コーヒーにつきましては、外食大手企業や新興カフェチェーン等の新規取引先の獲得、拡大するシングルサーブ(一杯抽出)事業への取り組みを図り、「多品種少量生産」と「大量生産」の両面からコーヒー需要の拡大に応えてまいります。家庭用コーヒーにつきましては、流通業界で拡大を続けるPB製品の製造受託に軸足をおき、収益力の抜本的改善を図ってまいります。
④会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。昨今の大手コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの販売拡大、さらに健康志向・特保関連商品の需要拡大に伴い、わが国のコーヒー消費量は拡大しておりますが、一方で、業界全体として設備過剰による熾烈な価格競争が継続されております。さらに飲料メーカーによる内製化の拡大や、フードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴い、製造コストが上昇傾向にあります。コーヒー生豆の国際相場及び燃料費に大きな影響を与える国際商品市況においても先行きの不透明感が強く、売上原価の上昇に見合った適正価格での販売が非常に重要となっております。
このような経営環境におきまして、カウンターコーヒーの出現などにより従来の「工業用」「業務用」「家庭用」の分野の垣根がなくなりつつあり、各分野の顧客の移動が考えられます。そのような中で、当社の営業部門におきましては、顧客自身が気づいていないニーズの提示、解決策を導くインサイト営業に注力してまいります。また、生産部門におきましては、製造部門とR&D・商品企画部門との有機的結合を図り、どのような顧客からも受注ができるコーヒー製造における「製造受託企業ナンバーワンになる」ことを目指します。さらに、管理部門におきましては、業務活動に関わる法令の網羅性を再確認し、コンプライアンスを徹底することで、内部統制の強化に注力してまいります。