有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業(スタンダード市場)として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、コーヒー相場および為替の変動、LNGを含めたエネルギーコストの上昇に加え、人件費や物流コストの上昇が予想され、適正かつ合理的な算定が困難であることから2023年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、(3)中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画(骨子)ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年～2024年中期経営計画(骨子)ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組んでおります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢等による急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、嗜好品の節約志向は継続するものと考えております。加えて、原材料費/エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により収益が大きく圧迫される可能性があります。
このような環境下、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『選択と集中』、製造、販売の連携による生産性の向上と管理体制の改革を行ってまいります。
具体的には、営業施策として営業リソースの選択と集中および神奈川総合工場の脱炭素化を進め、顧客のScope3に対応したセールス活動を推進してまいります。また、製販連携を強めることにより焙煎数量を維持・拡大し、神奈川総合工場の焙煎機、包装機等の生産設備の稼働率向上を図りながら、生産コストの低減も図ってまいります。さらに、SDGsの取り組みとしては、゛Think Globally As a Roastery゛のスローガンの下、従業員一人ひとりが主体性を持ってサステナブルな活動に取り組み、生産から消費までに関わる全ての「人」と「環境」を大切にすることで、持続的成長に取り組んでまいります。