なとり(2922)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億9039万
- 2009年3月31日 -10.47%
- 2億5998万
- 2010年3月31日 +15.33%
- 2億9983万
- 2010年12月31日 -34.18%
- 1億9736万
- 2011年3月31日 +62.1%
- 3億1991万
- 2011年6月30日 -30.98%
- 2億2080万
- 2011年9月30日 +100.41%
- 4億4251万
- 2011年12月31日 -49.57%
- 2億2315万
- 2012年3月31日 +30.96%
- 2億9223万
- 2012年6月30日 -30.48%
- 2億316万
- 2012年9月30日 +96.48%
- 3億9919万
- 2012年12月31日 -50.41%
- 1億9797万
- 2013年3月31日 +43.34%
- 2億8378万
- 2013年6月30日 -25.28%
- 2億1205万
- 2013年9月30日 +99.11%
- 4億2221万
- 2013年12月31日 -47.38%
- 2億2218万
- 2014年3月31日 +37.17%
- 3億477万
- 2014年6月30日 -21.51%
- 2億3922万
- 2014年9月30日 +97.03%
- 4億7135万
- 2014年12月31日 -41.36%
- 2億7641万
- 2015年3月31日 +16.64%
- 3億2241万
- 2015年6月30日 -22.95%
- 2億4842万
- 2015年9月30日 +96.42%
- 4億8796万
- 2015年12月31日 -37.79%
- 3億355万
- 2016年3月31日 +9.44%
- 3億3221万
- 2016年6月30日 -17.56%
- 2億7388万
- 2016年9月30日 +98.67%
- 5億4412万
- 2016年12月31日 -36.38%
- 3億4616万
- 2017年3月31日 -2.06%
- 3億3904万
- 2017年6月30日 -19.94%
- 2億7144万
- 2017年9月30日 +97.64%
- 5億3647万
- 2017年12月31日 -36.25%
- 3億4201万
- 2018年3月31日 -5.35%
- 3億2371万
- 2018年6月30日 -20.49%
- 2億5739万
- 2018年9月30日 +95.65%
- 5億358万
- 2018年12月31日 -42.61%
- 2億8901万
- 2019年3月31日 +16.92%
- 3億3792万
- 2019年6月30日 -15.07%
- 2億8699万
- 2019年9月30日 +98.72%
- 5億7029万
- 2019年12月31日 -35.67%
- 3億6688万
- 2020年3月31日 -4.56%
- 3億5015万
- 2020年6月30日 -18.97%
- 2億8373万
- 2020年9月30日 +100.11%
- 5億6779万
- 2020年12月31日 -35.91%
- 3億6391万
- 2021年3月31日 -1.62%
- 3億5802万
- 2021年6月30日 -14.22%
- 3億709万
- 2021年9月30日 +98.3%
- 6億898万
- 2021年12月31日 -30.99%
- 4億2023万
- 2022年3月31日 -15.35%
- 3億5570万
- 2022年6月30日 -10.24%
- 3億1929万
- 2022年9月30日 +96.99%
- 6億2896万
- 2022年12月31日 -30.49%
- 4億3719万
- 2023年3月31日 -20.33%
- 3億4829万
- 2023年6月30日 -27.56%
- 2億5230万
- 2023年9月30日 +96.71%
- 4億9631万
- 2023年12月31日 -44.39%
- 2億7602万
- 2024年3月31日 +26.05%
- 3億4793万
- 2024年6月30日 -12.44%
- 3億464万
- 2024年9月30日 +97.71%
- 6億231万
- 2024年12月31日 -27.87%
- 4億3446万
- 2025年3月31日 -19.21%
- 3億5100万
- 2025年6月30日 -10.69%
- 3億1349万
- 2025年9月30日 +96.9%
- 6億1727万
- 2025年12月31日 -28.98%
- 4億3837万
- 2026年3月31日 -18.81%
- 3億5591万
- 2026年6月30日 -13.7%
- 3億715万
個別
- 2008年3月31日
- 2億609万
- 2009年3月31日 -9.08%
- 1億8737万
- 2010年3月31日 +16.64%
- 2億1855万
- 2011年3月31日 +6.96%
- 2億3377万
- 2012年3月31日 -9.98%
- 2億1045万
- 2013年3月31日 -3.15%
- 2億382万
- 2014年3月31日 +6.31%
- 2億1668万
- 2015年3月31日 +4.8%
- 2億2709万
- 2016年3月31日 +3.52%
- 2億3507万
- 2017年3月31日 +4.01%
- 2億4450万
- 2018年3月31日 -6.36%
- 2億2895万
- 2019年3月31日 +7.26%
- 2億4558万
- 2020年3月31日 +4.26%
- 2億5603万
- 2021年3月31日 +3.23%
- 2億6430万
- 2022年3月31日 -1.04%
- 2億6154万
- 2023年3月31日 -0.84%
- 2億5935万
- 2024年3月31日 -1.06%
- 2億5661万
- 2025年3月31日 +1.52%
- 2億6052万
- 2026年3月31日 +2.88%
- 2億6804万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/25 9:34
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 128,034 千円 128,112 千円 賞与引当金繰入額 161,661 千円 168,840 千円 役員賞与引当金繰入額 38,000 千円 38,200 千円 退職給付費用 62,870 千円 59,622 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:34建物及び構築物 3~50年 機械及び装置 4~10年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 9:34
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 11,175 - - 11,175 賞与引当金 260,524 268,040 260,524 268,040 役員賞与引当金 38,000 38,200 38,000 38,200 役員退職慰労引当金 721,847 31,500 - 753,347 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 79,720千円 84,432千円 退職給付引当金 214,095千円 213,004千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:34
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 27,149千円 27,648千円 賞与引当金 107,406千円 112,112千円 退職給付に係る負債 216,270千円 206,217千円 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:34建物 5~50年 構築物 10~50年 機械及び装置 4~10年 車両運搬具 4年 工具、器具及び備品 3~15年