有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65,420千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,598千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
上記表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、その他有価証券について329千円(時価のあるもの329千円)減損処理を行っております。
また、減損処理にあっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。 時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 661,184 | 450,510 | 210,674 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 661,184 | 450,510 | 210,674 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 72,098 | 101,684 | △29,585 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 72,098 | 101,684 | △29,585 |
| 合計 | 733,283 | 552,194 | 181,088 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65,420千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 914,478 | 523,638 | 390,839 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 914,478 | 523,638 | 390,839 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 79,726 | 102,714 | △22,988 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 79,726 | 102,714 | △22,988 |
| 合計 | 994,204 | 626,352 | 367,851 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,598千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1) 株式 | 43 | 9 | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 43 | 9 | - |
3.減損処理を行った有価証券
上記表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、その他有価証券について329千円(時価のあるもの329千円)減損処理を行っております。
また、減損処理にあっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。 時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。