有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルおよび賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(1,084,371千円)です。
当連結会計年度の主な減少額は賃貸倉庫の一部自社使用への転用(65,597千円)です。
3 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
(注)1 「その他」については、前連結会計年度は固定資産売却益であり、当連結会計年度は固定資産除却損です。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃
貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)
については、賃貸費用に含まれています。
当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルおよび賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,286,295 | 1,159,997 | |
| 期中増減額 | △1,126,297 | △103,155 | |
| 期末残高 | 1,159,997 | 1,056,842 | |
| 期末時価 | 1,941,456 | 1,521,616 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 554,340 | 540,226 | |
| 期中増減額 | △14,114 | 91,171 | |
| 期末残高 | 540,226 | 631,397 | |
| 期末時価 | 823,000 | 1,308,780 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(1,084,371千円)です。
当連結会計年度の主な減少額は賃貸倉庫の一部自社使用への転用(65,597千円)です。
3 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 150,400 | 106,912 |
| 賃貸費用 | 66,363 | 52,275 |
| 差額 | 84,037 | 54,636 |
| その他(売却損益等) | 609,441 | - |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 46,249 | 92,778 |
| 賃貸費用 | 43,977 | 62,453 |
| 差額 | 2,271 | 30,324 |
| その他(売却損益等) | - | △23,470 |
(注)1 「その他」については、前連結会計年度は固定資産売却益であり、当連結会計年度は固定資産除却損です。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃
貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)
については、賃貸費用に含まれています。