また、「その他」については、太陽光発電事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/06/27 9:24

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 9:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2019/06/27 9:24

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	―千円	201千円

2019/06/27 9:24

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(注)「『税効果会計に係る基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、新たな表示方法に従い組替えを行っております。2019/06/27 9:24

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,002,123	10,752,627
「その他」の区分の資産	222,461	210,370
セグメント間取引消去	△251,596	△252,182

2019/06/27 9:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

2019/06/27 9:24

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 9:24

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 9:24

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 9:24

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 9:24

#15 災害による損失に関する注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
「災害による損失」は、2018年7月に発生した台風7号及び2018年9月に発生した台風24号による損失であり、資産の原状回復費用等であります。なお、これに伴い受領した損害保険金は「受取保険金」として計上しております。

2019/06/27 9:24

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,509千円	9,416千円

2019/06/27 9:24

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	173,006千円	173,006千円

2019/06/27 9:24

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は10,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。

2019/06/27 9:24

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」24,844千円は「固定負債」の「繰延税金負債」79,181千円に含めて表示しております。

2019/06/27 9:24

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」29,624千円は「固定負債」の「繰延税金負債」81,442千円に含めて表示しております。

2019/06/27 9:24

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/27 9:24

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/06/27 9:24

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/06/27 9:24

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2019/06/27 9:24

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法2019/06/27 9:24

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/27 9:24

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)投資有価証券	144,676	144,676	―
資産計	4,779,353	4,779,353	―
(4)支払手形及び買掛金	1,011,939	1,011,939	―

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

2019/06/27 9:24

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

2019/06/27 9:24

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,294,187	5,702,717
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,294,187	5,702,717

2019/06/27 9:24