有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡市博多区	レストラン	建物等	31,075千円
福岡市中央区	ファストフード店	建物等	4,125千円
東京都国立市	レストラン	工具、器具及び備品等	2,178千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.92%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡県糟屋郡志免町	レストラン	建物等	2,614千円
大阪市西区	ファストフード店	建物等	5,549千円
福岡市博多区	レストラン	建物等	13,997千円
東京都中央区	レストラン	建物等	41,023千円
東京都練馬区	レストラン	建物等	4,145千円
福岡市中央区	基幹システム	ソフトウェア仮勘定	16,430千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
基幹システムについては、今後使用する見込みがない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.91%で割り引いて算定しております。