有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都豊島区	レストラン	建物等	24,245千円
東京都国立市	レストラン	建物等	16,401千円
福岡県福岡市	レストラン及び直販店	建物等	46,539千円
神奈川県横浜市	直販店	建物等	34,005千円
神奈川県川崎市	直販店	建物等	3,194千円
名古屋市中区	直販店	建物等	18,525千円
大阪市北区	直販店	建物等	16,897千円
福岡県古賀市	工場	土地・建物等	154,317千円
合 計			314,127千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。
レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
工場については、新工場建設着手に伴い、既存工場の土地及び設備のうち、今後使用見込みが無くなる固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しています。
工場の土地・建物の回収可能価額については、不動産鑑定士による鑑定結果の評価額に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市	レストラン	建物等	23,431千円
埼玉県さいたま市	直販店	建物等	13,041千円
ハワイ州ホノルル	レストラン	建物等	1,575千円
合 計			38,047千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。
レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,385千円、工具、器具及び備品6,337千円、その他323千円です。
(回収可能価額の算定方法)
レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しています。