有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡県糟屋郡志免町	レストラン	建物等	2,614千円
大阪市西区	ファストフード店	建物等	5,549千円
福岡市博多区	レストラン	建物等	13,997千円
東京都中央区	レストラン	建物等	41,023千円
東京都練馬区	レストラン	建物等	4,145千円
福岡市中央区	基幹システム	ソフトウェア仮勘定	16,430千円
合 計			83,761千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
基幹システムについては、今後使用する見込みがない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.91%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡市中央区	レストラン	建物等	19,515千円
福岡県糟屋郡粕屋町	ファストフード店	建物等	13,096千円
神奈川県海老名市	レストラン	建物等	5,603千円
東京都文京区	レストラン	建物等	1,932千円
東京都千代田区	アンテナショップ	建物等	3,804千円
ハワイ州ホノルル	レストラン	建物等	28,664千円
合 計			72,618千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
アンテナショップについては、改装による除却予定の資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.79%で割り引いて算定しております。