(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名により構成し、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携することにより、有効かつ効率的な監査を実施しております。監査役は監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとに設定する監査方針、監査計画、業務分担に従って監査活動を行い、また必要に応じて独自に監査を実施することにより、取締役の職務執行を厳正に監査しております。
なお、常勤社外監査役 金谷浩史は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 小田嶋清治は、長年の財務省及び国税局における勤務経験並びに税理士としての豊富な経験を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 青戸理成は、弁護士として豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	監査役会	取締役会
常勤社外監査役	金谷 浩史	14/14回(100%)	16/16回(100%)
社外監査役	小田嶋 清治	14/14回(100%)	16/16回(100%)
社外監査役	青戸 理成	14/14回(100%)	16/16回(100%)

(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち毎月開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては14回開催し、平均所要時間は約60分でした。
<監査役会の主な決議、審議、報告の事項>決議:監査役会議長・常勤監査役・特定監査役選任、監査計画の策定(重点監査項目、業務分担等を含む)、監査役関連規程の改定、監査役スタッフ人事異動、監査役会監査報告書、会計監査人再任の適否 等
審議:代表取締役との意見交換会テーマ、各取締役との意見交換会テーマ、監査役意見の取締役会報告内容、期末監査スケジュール、取締役会決議事項の事前共有 等
報告:会計監査人による四半期レビュー報告・監査報告、内部監査部門の内部監査報告、リスクアセスメントチームの報告、常勤監査役の活動報告 等
監査役は取締役会に出席する他、業務や財産の状況の調査等を行い、必要に応じてそれぞれ独立した立場から意見を述べております。また、常勤監査役は経営会議やコンプライアンス委員会等の重要会議及び委員会へも出席する他、本部各部及び事業所の業務監査、重要書類の閲覧その他の日常監査全般を担当し、監査結果等を監査役会に報告しております。
<常勤及び非常勤監査役の主な活動状況>・代表取締役との定期的な意見交換会(全監査役)
・独立役員会による社外取締役との情報共有、意見交換(全監査役)
・各取締役との意見交換会(常勤監査役)
・三様監査会議等による会計監査人、内部監査部門との連携(常勤監査役)
・本部各部及び事業所の業務監査、重要書類の閲覧等(常勤監査役)
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として3名のスタッフからなる監査室を設置し、内部監査規程に則り、社内組織及び関係会社に対し、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行われているか監査しております。監査室長は、代表取締役社長に監査報告書を提出するとともに、四半期に一度、取締役への監査報告と監査役会への監査報告を実施しております。また、被監査部門におきましては、監査報告書を送付するとともに指摘事項への回答や課題点の是正を求め、その実施状況を確認しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性等については毎年度計画的に監査室にて評価を実施しており、内部統制の評価過程や結果につきましては、監査役及び会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
三優監査法人
(ロ)継続監査期間
21年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定社員 岩田亘人氏 (継続監査年数1年)
指定社員 河合秀敏氏 (継続監査年数7年)
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程及び監査役監査基準に定める手続きに従い、会計監査人の職務遂行状況(従前事業年度の職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて確認し、再任の適否、解任又は不再任の決定の方針を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の監査役監査基準等に基づいて評価を行っております。三優監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、不正リスクへの配慮等が適正であり、会計監査人として適格であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	28	-

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績の評価、会計監査の職務遂行状況等に基づいて、報酬見積額の妥当性について必要な検証を行ったうえで、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。