有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額97百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額97百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額45百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12百万円(その他有価証券の株式12百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去4四半期連結会計期間末のうち3回以上30~50%程度下落している場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 200 | 200 | 0 | |
(3)その他 | 110 | 114 | 3 | |
小計 | 310 | 314 | 4 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 310 | 314 | 4 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 100 | 100 | 0 | |
(3)その他 | 122 | 122 | 0 | |
小計 | 222 | 222 | 0 | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 100 | 99 | △0 | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 100 | 99 | △0 | |
合計 | 322 | 322 | 0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,224 | 637 | 586 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債 等 | - | - | - | |
② 社債 | 405 | 400 | 5 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,629 | 1,037 | 591 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1 | 1 | △0 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債 等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1 | 1 | △0 | |
合計 | 1,630 | 1,039 | 591 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額97百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,065 | 502 | 562 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債 等 | - | - | - | |
② 社債 | 402 | 400 | 2 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 1,467 | 902 | 565 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2 | 2 | △0 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債 等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 2 | 2 | △0 | |
合計 | 1,470 | 904 | 565 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額97百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額45百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 68 | - | △7 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 68 | - | △7 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 162 | 17 | - |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 162 | 17 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12百万円(その他有価証券の株式12百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去4四半期連結会計期間末のうち3回以上30~50%程度下落している場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。