(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	249,468	253,928	4,460
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	249,468	253,928	4,460
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	600,000	589,890	△10,110
	(3)その他	-	-	-
	小計	600,000	589,890	△10,110
合計		849,468	843,818	△5,649

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	199,903	200,662	758
	(2)社債	500,000	503,885	3,885
	(3)その他	-	-	-
	小計	699,903	704,547	4,643
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		699,903	704,547	4,643

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,044,945	595,280	449,664
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,044,945	595,280	449,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	214,499	226,054	△11,554
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	200,249	200,249	-
	小計	414,749	426,303	△11,554
合計		1,459,694	1,021,584	438,109

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 91,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「(3)その他」は、キャッシュファンド(公社債投資信託)であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,035,603	611,296	424,307
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,035,603	611,296	424,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	190,263	207,672	△17,409
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	190,263	207,672	△17,409
合計		1,225,867	818,969	406,897

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 91,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,447千円(その他有価証券の株式3,447千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について539千円(その他有価証券の株式539千円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去4四半期連結会計期間末のうち3回以上30～50%程度下落している場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。