- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は当連結会計年度において、子会社である株式会社ぱど及び株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前四半期(当期)損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。
2021/11/26 11:18- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。2021/11/26 11:18 - #3 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。2021/11/26 11:18 - #4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 株主優待引当金 | 810 | 314 | 619 | 505 |
| 債務保証損失引当金 | 2,751 | 205 | 703 | 2,253 |
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 子会社株式取得関連費用 | 155 | | - |
| 減損損失 | 3,966 | | 4,947 |
| 固定資産除却損 | 2,032 | | 262 |
(注) 減損
損失については、注記「28.非金融資産の減損
損失」に記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。前連結会計年度ののれんの減損損失額2,768百万円から非継続事業に係る減損損失額1,677百万円を除いた1,091百万円が継続事業に係る減損損失であり、内容については注記「28.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2021/11/26 11:18- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/11/26 11:18- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。
2.費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
2021/11/26 11:18- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6%です。
2021/11/26 11:18- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当社は当社子会社であるライフスタイルセグメントに属する株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年3月29日に締結したことから、当連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。
前連結会計年度において売却目的で保有する資産に係る減損損失1,646百万円(主な内訳は、のれん1,377百万円、棚卸資産219百万円)を認識しており、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は損失」に含めております。
2021/11/26 11:18- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 売上収益 | 18,862 | | 19,055 |
| 当期損失(△) | △1,676 | | △461 |
| 包括利益 | △1,710 | | △540 |
c.要約連結キャッシュ・フロー計算書
- #12 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
RIZAP関連事業及びMRKホールディングス株式会社の事業等をコア事業として「ヘルスケア・美容」セグメントといたします。また、主に旧「ライフスタイル」セグメントに旧「美容・ヘルスケア」セグメントのスポーツ関連事業等及び旧「プラットフォーム」セグメントの株式会社ワンダーコーポレーションを加え、新「ライフスタイル」セグメントといたします。その他の事業を「インベストメント」セグメントと位置づけ、投資事業及び再建事業として管理してまいります。
なお、変更後の報告セグメントにおける当連結会年度の報告セグメント毎の売上収益、セグメント利益又は損失等は現在算定中であります。
2021/11/26 11:18- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 帳簿価額 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 減価償却 | △104 | | △92 |
| 減損損失 | △629 | | - |
| その他の増減 | 1,629 | | 0 |
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2021/11/26 11:18- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
2021/11/26 11:18- #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
2021/11/26 11:18- #17 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 費用(注2) | 32,607 | | 12,524 |
| 非継続事業からの税引前利益又は損失(△) | △8,845 | | 604 |
| 法人所得税費用 | △69 | | 305 |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | △8,776 | | 299 |
(注1)当連結会計年度において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。
(注2)前連結会計年度において、株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を譲渡したことによる売却損765百万円及び、当連結会計年度において、株式会社三鈴の全株式を譲渡したことによる売却損159百万円が含まれています。
- #18 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(百万円) | | | |
| 継続事業 | △10,960 | | △6,168 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 546,434,829 | | 556,217,468 |
| 基本的1株当たり当期損失(△)(円) | | | |
| 継続事業 | △20.06 | | △11.09 |
(注) 当社は2018年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期
損失(△)を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/11/26 11:18- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 持続的成長に向けた経営基盤の強化
当社グループは、2019年3月期において、過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、大きく損失を計上いたしました。そして、2020年3月期においても、主に消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、損失を計上しております。また、これにより金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、2019年3月期に開始した持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を引き続き実施し、美容・ヘルスケアセグメントへの集中、グループ管理体制の強化、キャッシュ・フロー経営の強化を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症についても、収益面では非対面事業の創出、費用面では在宅勤務常態化による本社家賃の低減等、対応を進めてまいります。
2021/11/26 11:18- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は72,904百万円(前期は80,406百万円、前期比9.3%減)、営業利益は2,493百万円(前期は4,893百万円の損失)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,259百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,944百万円があるため、グループ全体としての売上収益は201,734百万円、営業損失は959百万円となりました。
b.財政状態
2021/11/26 11:18- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)の金額が損失とならないようにすること
当連結会計年度末においては、15,979百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出などを含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行なってまいります。
2021/11/26 11:18- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期損失(△) | | △11,546 | | △3,490 |
| 非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△) | | △8,845 | | 604 |
| 減価償却費及び償却費 | | 4,535 | | 14,894 |
| 減損損失 | | 6,325 | | 4,972 |
| 金融収益及び金融費用 | | 1,849 | | 780 |
- #24 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
|
| 当期損失(△) | | △21,798 | | △5,271 |
|
- #25 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 30 | 12,624 | | 6,609 |
| 営業損失(△) | 6 | △8,546 | | △959 |
|
| 金融費用 | 29 | 3,140 | | 2,714 |
| 税引前当期損失(△) | | △11,546 | | △3,490 |
|
| 法人所得税費用 | 18 | 1,475 | | 2,079 |
| 継続事業からの当期損失(△) | | △13,022 | | △5,570 |
|
| 非継続事業 | | | | |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | 31 | △8,776 | | 299 |
| 当期損失(△) | | △21,798 | | △5,271 |
|
| 当期損失の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △19,452 | | △5,831 |
| 非支配持分 | | △2,345 | | 560 |
| 当期損失(△) | | △21,798 | | △5,271 |
|
| 非継続事業 | | △15.54 | | 0.61 |
| 基本的1株当たり当期損失(△)(円) | | △35.60 | | △10.48 |
|
| 非継続事業 | | △15.54 | | 0.61 |
| 希薄化後1株当たり当期損失(△)(円) | | △35.60 | | △10.48 |
- #26 配当政策（連結）
なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
当社は2019年3月期より当社グループの持続的成長に向けた抜本的な構造改革を行っております。2020年3月期は、構造改革の「フェーズⅡ(成長基盤の構築)」として、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、営業損失および当期損失を計上するに至りました。これにより、従来1株あたり1.0円としていた配当予想を、やむを得ず無配とさせていただくこととなりました。
2021年3月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や消費者の購買意欲の回復時期が見通せない状況にありますので、「未定」とさせていただきます。
2021/11/26 11:18- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2021/11/26 11:18- #28 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS16号の適用により、約57%となっております。
また、当連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出してまいります。主力のRIZAPボディメイクにおいては、対個人・法人向けにオンラインサービスの提供を開始したほか、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信や、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行っております。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減に注力し、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
2021/11/26 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
