訂正有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

17.リース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の有形固定資産及び無形資産をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	最低リース料総額	最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	1,038	1,005
1年超5年以内	2,489	2,467
5年超	226	247
合計	3,754	3,720
控除:将来財務費用	△33
ファイナンス・リース債務 (最低リース料総額の現在価値)	3,720

(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の建物及び構築物等に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	16,279
1年超5年以内	58,023
5年超	37,119
合計	111,422

② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
最低リース料総額	17,170

(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。
2.費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)連結財政状態計算書に認識された金額
(単位:百万円)

	2019年4月1日	2020年3月31日
使用権資産
建物及び構築物	47,458	36,295
その他	4,276	3,694
合計	51,734	39,989
リース負債
流動負債	16,457	13,806
非流動負債	53,534	41,223
合計	69,992	55,030

(注)1.リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
2.当連結会計年度に5,460百万円の使用権資産が増加しております。
(2)連結損益計算書に認識された金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	10,351
その他	943
合計	11,294
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの	2,433
その他	32
合計	2,466
リースに関連する費用
リース負債に係る支払利息	1,162
短期リースに関連するリース費用	862
少額資産に関連するリース費用	714
変動リース料	804
合計	3,544

(注) 当連結会計年度に17,687百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。