有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

16.リース
<借主側>(1)連結財政状態計算書に認識された金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
使用権資産
建物及び構築物	35,514	31,806
その他	3,451	3,632
合計	38,966	35,439
リース負債
流動負債	14,827	13,349
非流動負債	24,762	22,810
合計	39,590	36,160

(注)1.リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
2.前連結会計年度に13,890百万円、当連結会計年度に12,659百万円の使用権資産が増加しております。
(2)連結損益計算書に認識された金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	14,827	14,820
その他	535	545
合計	15,363	15,365
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの	248	111
その他	0	0
合計	248	111
リースに関連する費用
リース負債に係る支払利息	866	839
短期リースに関連するリース費用	528	602
少額資産に関連するリース費用	256	516
変動リース料	637	324
合計	2,288	2,283

(注)前連結会計年度に17,538百万円、当連結会計年度に17,003百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
<貸主側>当社グループは、貸手として、一部のフランチャイズ加盟店に対して店舗の転貸を行っており、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一または大部分を占めるため、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイナンス・リースへ分類しております。
(1)正味リース投資未回収額と調整するリース料債権の満期分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引前受取リース料債権
1年以内	-	92
1年超2年以内	-	60
2年超3年以内	-	32
3年超4年以内	-	4
4年超5年以内	-	2
5年超	-	-
合計	-	190
未獲得金融収益	-	8
割引後無保証残存価額	-	-
正味リース投資未回収額	-	182

(注)リース投資資産の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
なお、損益計算書におけるリース投資資産に関する金額は、重要性がないため記載を省略しています。