有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
15.リース
(1)連結財政状態計算書に認識された金額
(単位:百万円)
(注)1.リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
2.前連結会計年度に5,832百万円、当連結会計年度に6,522百万円の使用権資産が増加しております。
(2)連結損益計算書に認識された金額
(単位:百万円)
(注)1.前連結会計年度に15,487百万円、当連結会計年度に13,369百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
2.当連結会計年度において、資金調達のため本社又は店舗として使用している土地又は建物を3,335百万円で売却し、同時に約7年から15年間リースバックする契約を締結いたしました。これらのセール・アンド・リースバック取引から生じた利益の合計は669百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
(1)連結財政状態計算書に認識された金額
(単位:百万円)
| 2020年4月1日 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 使用権資産 | |||
| 建物及び構築物 | 36,295 | 26,849 | 23,688 |
| その他 | 3,694 | 2,918 | 1,995 |
| 合計 | 39,989 | 29,768 | 25,683 |
| リース負債 | |||
| 流動負債 | 13,806 | 11,359 | 9,592 |
| 非流動負債 | 41,223 | 30,086 | 24,824 |
| 合計 | 55,030 | 41,445 | 34,416 |
(注)1.リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
2.前連結会計年度に5,832百万円、当連結会計年度に6,522百万円の使用権資産が増加しております。
(2)連結損益計算書に認識された金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 8,622 | 7,439 |
| その他 | 891 | 838 |
| 合計 | 9,513 | 8,278 |
| 使用権資産の減損損失 | ||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 1,539 | 718 |
| その他 | 41 | 11 |
| 合計 | 1,580 | 730 |
| リースに関連する費用 | ||
| リース負債に係る支払利息 | 904 | 689 |
| 短期リースに関連するリース費用 | 676 | 723 |
| 少額資産に関連するリース費用 | 551 | 486 |
| 変動リース料 | 659 | 875 |
| 合計 | 2,791 | 2,774 |
(注)1.前連結会計年度に15,487百万円、当連結会計年度に13,369百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
2.当連結会計年度において、資金調達のため本社又は店舗として使用している土地又は建物を3,335百万円で売却し、同時に約7年から15年間リースバックする契約を締結いたしました。これらのセール・アンド・リースバック取引から生じた利益の合計は669百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。