- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗式印刷株式会社並びに株式会社日本文芸社の事業を非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前四半期(当期)損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。
2021/11/26 11:42- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「情報・機密管理規程」及び「文書管理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
ⅳ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。
2021/11/26 11:42- #3 事業等のリスク
当期は、第1四半期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約33億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
2021/11/26 11:42- #4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 株主優待引当金 | 505 | 256 | 266 | 495 |
| 債務保証損失引当金 | 2,253 | 278 | 239 | 2,291 |
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 減損損失 | 4,947 | | 3,308 |
| 固定資産除却損 | 258 | | 242 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | | 2,052 |
| その他 | 1,337 | | 1,436 |
(注) 減損
損失については、注記「28.非金融資産の減損
損失」に記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
2021/11/26 11:42- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/11/26 11:42- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
|
| 使用権資産の減損損失 | | |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 2,433 | 1,618 |
(注) 前連結会計年度に17,687百万円、当連結会計年度に15,487百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当連結会計年度における税引前当期損失が368百万円減少しております。
2021/11/26 11:42- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上収益 | 19,055 | | 18,432 |
| 当期利益又は損失(△) | △461 | | 109 |
| 包括利益 | △540 | | 277 |
c.要約連結キャッシュ・フロー計算書
- #11 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
2021/11/26 11:42- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
3.負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「20.有利子負債」をご参照ください。
2021/11/26 11:42- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社の有形固定資産4,598百万円、使用権資産8,251百万円及び株式会社ワンダーコーポレーショングループの有形固定資産4,226百万円、使用権資産8,560百万円の減損テストが重要であると認識しております。
2021/11/26 11:42- #14 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の末日時点における連結の損益計算書に示される税引前当期損益の金額が二期連続で損失とならないようにすること
当連結会計年度末においては、12,731百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出などを含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行なってまいります。
2021/11/26 11:42- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
2021/11/26 11:42- #16 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円) | | | |
| 継続事業 | △6,136 | | 1,184 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 556,217,468 | | 556,217,468 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | | |
| 継続事業 | △11.03 | | 2.13 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/11/26 11:42- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年3月期は、第1四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約33億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
2021/11/26 11:42- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,208百万円(前期は43,918百万円、前期比22.1%減)、営業損失は565百万円(前期は200百万円の利益)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,264百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,709百万円があるため、グループ全体としての売上収益は168,876百万円、営業利益は1,490百万円となりました。
b.財政状態
2021/11/26 11:42- #20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期損失 | | △3,466 | | △634 |
| 非継続事業からの税引前当期利益 | | 580 | | 434 |
| 減価償却費及び償却費 | | 14,894 | | 12,671 |
| 減損損失 | | 4,972 | | 3,308 |
| 金融収益及び金融費用 | | 2,007 | | 1,744 |
- #21 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
|
| 当期利益又は損失(△) | | △5,271 | | 1,933 |
|
- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 30 | 6,543 | | 7,040 |
| 営業利益又は損失(△) | 6 | △980 | | 1,490 |
|
| 金融費用 | 29 | 2,678 | | 2,226 |
| 税引前当期損失(△) | | △3,466 | | △634 |
|
| 法人所得税費用 | 18 | 2,071 | | △2,144 |
| 継続事業からの当期利益又は損失(△) | | △5,538 | | 1,509 |
|
| 非継続事業からの当期利益 | 31 | 266 | | 423 |
| 当期利益又は損失(△) | | △5,271 | | 1,933 |
|
| 非支配持分 | | 560 | | 325 |
| 当期利益又は損失(△) | | △5,271 | | 1,933 |
|
| 非継続事業 | | 0.55 | | 0.76 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | △10.48 | | 2.89 |
|
| 非継続事業 | | 0.55 | | 0.76 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | △10.48 | | 2.89 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.債務保証損失引当金の計上
2021/11/26 11:42- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2021/11/26 11:42- #25 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当期は、第1四半期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第2四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年3月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第2四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。
一方で、2021年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約33億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年3月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
2021/11/26 11:42- #26 非継続事業に分類した事業について（連結）
(3)当社は前連結会計年度において、株式会社ぱど及び株式会社三鈴の各事業を、当第3四半期連結会計期間より株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を、当第4四半期連結会計期間より株式会社日本文芸社を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益又は損失、税引前当期損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2021/11/26 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
