営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計方針は、注記「1.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

2022/06/29 16:22

#2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は2022年2月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員並びに当社顧問契約者に対して新株予約権を発行することを決議し、2022年4月22日付で割当を実施いたしました。

(1)割当日	2022年4月22日
(12)行使期間	2024年7月1日から2032年3月31日までとする。
(13)行使条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が30,000百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に関わる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年3月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥ 新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできない。
(14)資金の使途	手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。

(BRUNO株式会社による株式会社HAPiNSの株式取得及び吸収合併)
当社子会社であるBRUNO株式会社(以下「BRUNO」といいます。)は、2022年5月12日開催の取締役会において、以下の通り、当社子会社である株式会社HAPiNS(以下「HAPiNS」といいます。)の全株式を取得して子会社化すること(以下「本株式取得」といいます。)及びHAPiNSを吸収合併すること(以下「本合併」といいます。)を検討するため、当社連結子会社のREXT株式会社(現REXT Holdings株式会社。以下「REXT Holdings」といいます。)との間で株式取得及び合併に関する基本合意書を締結しておりましたが、同月23日開催の取締役会において本株式取得及び本合併を決議したうえで、REXT Holdingsとの間で株式譲渡契約を締結し、2022年6月29日に本株式取得を実行いたしました。

2022/06/29 16:22

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。これは、2022年3月期においてRIZAP株式会社で繰延税金資産(3,089百万円)を認識しており、RIZAP株式会社の繰延税金資産のうち大部分は繰越欠損金に係る繰延税金資産です。RIZAP株式会社が有する繰越欠損金は、主として2019年3月期において多額の繰越欠損金を計上していたRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したことにより生じたものですが、2022年3月期においてRIZAP株式会社が税引前当期利益及び繰越欠損金充当前課税所得を計上したことに伴い、一部の繰越欠損金を充当したため、残高が減少しています。一方、2022年3月期に事業撤退の意思決定が行われた不採算事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金の一部について、現在の計画を前提としてRIZAP株式会社に引き継がれることが合理的に見込まれるため、連結財務諸表作成上、当該繰越欠損金をRIZAP株式会社の繰越欠損金に含めたうえで、回収可能性の検討を行っています。
2022年3月期において、RIZAP株式会社は、売上収益21,317百万円(2021年3月期比102.0%)、営業利益1,187百万円(2021年3月期は624百万円の営業損失)、税引前当期利益849百万円(2021年3月期は813百万円の税引前当期損失)を計上したことから、前年度に引き続き、2022年3月期に策定・承認された3か年の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
また、2023年3月期以降、RIZAP株式会社のボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資を予定しており、当該成長投資による影響を将来課税所得の見積りの基礎となる3か年の事業計画において考慮しています。3か年の事業計画における重要な仮定は、顧客からの問い合わせ件数、ゲスト紹介率、入会率、既存契約の解約率、及び事業間の送客率等です。なお、3か年の事業計画において考慮されているRIZAP株式会社のボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資の影響については、競合他社や顧客の需要の動向等に大きく依存するため、不確実性を高める要因となっています。

2022/06/29 16:22

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「顧客からの問い合わせ件数」「ゲスト紹介率」「入会率」「既存契約の解約率」「ボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資による影響」「事業間の送客率」となります。
株式会社ワンダーコーポレーションの将来キャッシュ・フローは翌期の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「店舗別売上高」「店舗別営業利益率」「業務転換に係る施策の効果の予測」となります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 16:22

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2019 年3月期に構造改革を開始し、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生したことから、営業損失および親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。また、2020 年3月期は主に新型コロナウイルス感染拡大等の影響があったことから、2期連続となる営業損失および親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあることから、2019 年3月期有価証券報告書より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨を記載しており、その後、2020 年3月期および 2021 年3月期の有価証券報告書においてもその旨の記載を行っておりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経営状況が続く中、グループ機能統合プロジェクト「One RIZAP」の方針の下、新たな収益の柱としてのEC事業の成長、グループ横断的なコスト最適化などの経営合理化策を実行した結果、収益構造が大きく改善し、2021 年3月期決算では、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益において3年ぶりの黒字化を達成し、2022 年3月期も同様に、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益において2年連続の黒字化を達成しております。これら当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できている点を鑑み、金融機関との間で締結している重要な借入金における金銭消費貸借契約において、財務制限条項に抵触していた状態は、現在解消されております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点において存在し ないものと判断し、有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載していた「継続企業の前提に関する重要事象について」の記載を解消しております。

2022/06/29 16:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績
当期の売上収益は162,359百万円(前期は168,577百万円、前期比3.7%減)、営業利益は5,234百万円(前期は1,594百万円、前期比228.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,131百万円(前期は1,608百万円、前期比32.5%増)となりました。
当期は、新型コロナワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、2021年11月末に新たな変異株であるオミクロン株が確認される等、依然として不透明な経営状況が続いております。加えて、2022年初頭からは、ウクライナ情勢の動向、大幅な円安等、外部環境は更に急速に変化してきております。

2022/06/29 16:22

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	28	6,990		4,422
営業利益	5	1,594		5,234

2022/06/29 16:22