繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2023年3月31日
- 20億600万
- 2024年3月31日 +22.38%
- 24億5500万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度からIAS第12号「法人所得税」の改定(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。2024/06/28 16:12
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人所得税費用が53百万円減少した結果、当期損失が同額減少しております。さらに、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金の期首残高が147百万円減少しております。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.法人所得税2024/06/28 16:12
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針(11)」参照)2024/06/28 16:12
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(17)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針(14)」参照) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2024/06/28 16:12
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 16:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 4,459百万円 4,707百万円 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/28 16:12
(単位:百万円) その他の金融資産 12 11,264 10,658 繰延税金資産 18 2,006 2,455 その他の非流動資産 13 684 474