繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度からIAS第12号「法人所得税」の改定(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人所得税費用が53百万円減少した結果、当期損失が同額減少しております。さらに、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金の期首残高が147百万円減少しております。

2024/06/28 16:12

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

2024/06/28 16:12

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務	23百万円	21百万円
繰延税金負債合計	23百万円	21百万円
繰延税金負債の純額	23百万円	21百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前期末に比べて4,031百万円、5.3%増加し、79,952百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が2,254百万円、有利子負債が1,547百万円増加したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて5,275百万円、12.3%増加し、47,890百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が5,326百万円、長期資産除去債務の増加により引当金が535百万円増加した一方で、繰延税金負債が483百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて9,306百万円、7.8%増加し、127,843百万円となりました。

2024/06/28 16:12

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の金融負債	23	1,093		1,185
繰延税金負債	18	676		192
その他の非流動負債	24	215		181

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