有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である大谷章二が委員長を務め、委員長を含め3名で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査や、各所へのヒアリング、決裁書類・関係書類の閲覧等を行い監査を実施、代表取締役への監査報告を行うこととしております。また、取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款への違反有無の確認も行っております。監査等委員会は原則毎月1回定時での開催を行うとともに、必要に応じ臨時でも開催しております。
2020年3月期の監査等委員会は、全14回開催し、全監査等委員がその全てに出席しております。また、主な検討事項は、監査方針・監査計画、業務・財産の状況等の調査の方法及び結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等でした。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では、経営の合理化及び適正化のため、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行っております。
内部監査室は、責任者1名及びその他メンバー3名の合計4名で構成されております。内部監査室は監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、各自の監査に関する進捗状況や結果の報告、意見及び情報の交換を行っております。また、会計監査人と積極的に意見交換し、効率的かつ効果的な内部監査を実施しております。
また、内部統制部門とも情報交換を行い、内部統制部門は、内部監査による指摘事項について検討し、必要な対応を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 大木 智博
公認会計士 和田 磨紀郎
公認会計士 西村 健太
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 19名
e.会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意を得たうえで、又は、監査等委員会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第304条第1号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期(2018年3月期、連結・個別) 東邦監査法人
第16期(2019年3月期、連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2)異動の年月日
2018年6月24日(第15回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2008年2月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
東邦監査法人は、2018年6月24日開催予定の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
監査等委員会は、当社が2008年2月より10年にわたって選任してきた東邦監査法人の監査継続年数を考慮し、太陽有限責任監査法人を含む複数の監査法人を対象として、当社の会計監査人の検討を行いました。
その結果、太陽有限責任監査法人が、当社グループの会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、その他職務遂行能力等も総合的に勘案し適任と判断したため、同法人を新たな会計監査人の候補者といたしました。
太陽有限責任監査法人は、国内4大監査法人に匹敵する上場会社監査実績数を有し、近年その規模を拡大すると共に、"Large6"(世界6大国際会計事務所)の一角であるグラントソントン・インターナショナルのメンバーファームとしてグローバルな会計監査にも強みを持つという観点からも、今後の当社グループの監査公認会計士等の候補者として適任であると判断したため、太陽有限責任監査法人を新たな監査公認会計士等として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務はありませんでした。
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務は、株式会社五輪パッキングの海外子会社の事業計画策定等に関するコンサルティング業務となります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画にもとづき、その内容及び日数等を勘案して協議の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である大谷章二が委員長を務め、委員長を含め3名で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査や、各所へのヒアリング、決裁書類・関係書類の閲覧等を行い監査を実施、代表取締役への監査報告を行うこととしております。また、取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款への違反有無の確認も行っております。監査等委員会は原則毎月1回定時での開催を行うとともに、必要に応じ臨時でも開催しております。
2020年3月期の監査等委員会は、全14回開催し、全監査等委員がその全てに出席しております。また、主な検討事項は、監査方針・監査計画、業務・財産の状況等の調査の方法及び結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等でした。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では、経営の合理化及び適正化のため、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行っております。
内部監査室は、責任者1名及びその他メンバー3名の合計4名で構成されております。内部監査室は監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、各自の監査に関する進捗状況や結果の報告、意見及び情報の交換を行っております。また、会計監査人と積極的に意見交換し、効率的かつ効果的な内部監査を実施しております。
また、内部統制部門とも情報交換を行い、内部統制部門は、内部監査による指摘事項について検討し、必要な対応を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 大木 智博
公認会計士 和田 磨紀郎
公認会計士 西村 健太
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 19名
e.会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意を得たうえで、又は、監査等委員会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第304条第1号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期(2018年3月期、連結・個別) 東邦監査法人
第16期(2019年3月期、連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2)異動の年月日
2018年6月24日(第15回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2008年2月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
東邦監査法人は、2018年6月24日開催予定の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
監査等委員会は、当社が2008年2月より10年にわたって選任してきた東邦監査法人の監査継続年数を考慮し、太陽有限責任監査法人を含む複数の監査法人を対象として、当社の会計監査人の検討を行いました。
その結果、太陽有限責任監査法人が、当社グループの会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、その他職務遂行能力等も総合的に勘案し適任と判断したため、同法人を新たな会計監査人の候補者といたしました。
太陽有限責任監査法人は、国内4大監査法人に匹敵する上場会社監査実績数を有し、近年その規模を拡大すると共に、"Large6"(世界6大国際会計事務所)の一角であるグラントソントン・インターナショナルのメンバーファームとしてグローバルな会計監査にも強みを持つという観点からも、今後の当社グループの監査公認会計士等の候補者として適任であると判断したため、太陽有限責任監査法人を新たな監査公認会計士等として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 62 | - | 105 | - |
| 連結子会社 | 100 | - | 129 | - |
| 計 | 162 | - | 235 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 1 | 7 | 0 | - |
| 計 | 1 | 7 | 0 | - |
当社における非監査業務はありませんでした。
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務は、株式会社五輪パッキングの海外子会社の事業計画策定等に関するコンサルティング業務となります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画にもとづき、その内容及び日数等を勘案して協議の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。