四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(追加情報)
BRUNO株式会社による株式会社HAPiNSの子会社化及び合併に係る一部事務手続の遅れについて
当社連結子会社であるBRUNO株式会社(以下、「BRUNO」といいます。)は、2022年5月23日に公表しましたとおり、同じく当社連結子会社である株式会社HAPiNS(以下、「HAPiNS」といいます。)の全株式を取得して子会社化すること(以下「本株式取得」といいます。)及び同社を吸収合併すること(以下「本合併」といいます。)を決定し、本株式取得の株式譲渡実行日として2022年6月29日、本合併の効力発生日として同月30日を予定しておりました。
しかし、BRUNO及びHAPiNSにおいて本株式取得に係る譲渡代金の支払等のための事務手続に遅れが発生したことにより、株式譲渡契約書上の本株式取得の効力発生要件である2022年6月29日に予定されていた株式譲渡の実行(譲渡代金の支払)を行うことができず、本株式取得の実行を前提として行うことを想定されていた本合併も、法定の手続が完了していない状況となってしまったため、予定していた同月30日に本合併の効力が発生するに至りませんでした。
BRUNO及びHAPiNSにおいては、本合併の効力発生日を変更することなども検討して弁護士への相談、法務局への照会等を行ってまいりましたが、このたび、本株式取得の株式譲渡実行日を変更するとともに、本合併に係る合併契約を締結し直し、改めて本株式取得及び本合併の手続を実施し直すことといたしました。
なお、現時点において、本株式取得の株式譲渡実行日及び本合併の効力発生日は、2022年内を目途として可能な限り速やかに設定することを予定しております。