四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間における減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しについて
当社は、2022年9月28日公表の中期経営計画にて、今期(2023年3月期)及び来期(2024年3月期)をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、当社連結子会社であるRIZAP株式会社においてchocoZAP店舗の出店投資の加速やchocoZAP及びRIZAP既存事業の広告宣伝投資の規模拡大を行ったこと等により、同社は当第3四半期連結累計期間において前年同期比4,330百万円の営業減益となりました。また、中期経営目標である2026年3月期連結営業利益300億円の達成に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、REXT株式会社等において過去3年に亘るコロナ禍で業績が悪化した小売店舗を対象に個別の店舗収益力等を保守的かつ慎重に見積もり、当第3四半期において有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失を1,427百万円を計上いたしました。当該状況を前提に、これらchocoZAPへの先行投資の加速並びに小売事業及びRIZAP既存事業の店舗改革を行うことにより、当社連結子会社であるRIZAP株式会社及びREXT株式会社において一時的に損益が悪化することが見込まれるため、当第3四半期連結累計期間において両社にかかる繰延税金資産の取崩し4,572百万円を計上しております。
借入金について
当社の一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が2四半期連続して損失とならないようにすること。
当四半期末において上記のような財務制限条項に抵触した12,699百万円の借入金について、主な取引銀行からは期限の利益喪失請求権の権利行使は行わない旨の承諾を得ております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間における減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しについて
当社は、2022年9月28日公表の中期経営計画にて、今期(2023年3月期)及び来期(2024年3月期)をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、当社連結子会社であるRIZAP株式会社においてchocoZAP店舗の出店投資の加速やchocoZAP及びRIZAP既存事業の広告宣伝投資の規模拡大を行ったこと等により、同社は当第3四半期連結累計期間において前年同期比4,330百万円の営業減益となりました。また、中期経営目標である2026年3月期連結営業利益300億円の達成に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、REXT株式会社等において過去3年に亘るコロナ禍で業績が悪化した小売店舗を対象に個別の店舗収益力等を保守的かつ慎重に見積もり、当第3四半期において有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失を1,427百万円を計上いたしました。当該状況を前提に、これらchocoZAPへの先行投資の加速並びに小売事業及びRIZAP既存事業の店舗改革を行うことにより、当社連結子会社であるRIZAP株式会社及びREXT株式会社において一時的に損益が悪化することが見込まれるため、当第3四半期連結累計期間において両社にかかる繰延税金資産の取崩し4,572百万円を計上しております。
借入金について
当社の一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が2四半期連続して損失とならないようにすること。
当四半期末において上記のような財務制限条項に抵触した12,699百万円の借入金について、主な取引銀行からは期限の利益喪失請求権の権利行使は行わない旨の承諾を得ております。