4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染状況の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(追加情報)
借入金について
当社の一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が2四半期連続して損失とならないようにすること。
当四半期末において上記のような財務制限条項に抵触した11,260百万円の借入金について、主な取引金融機関からは期限の利益喪失請求権の権利行使は行わない旨の承諾を得ております。