四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/13 16:16
【資料】
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【項目】
31項目
(重要な後発事象)
Ⅰ 株式分割
当社は、平成26年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
1.株式分割の割合及び時期:平成27年1月1日付をもって平成26年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株に付き2株の割合をもって分割する。
2.分割により増加する株式数 普通株式30,859,000株
3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
Ⅱ 第三者割当による新株予約権の発行
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、第三者割当による第1回ないし第3回新株予約権の発行を決議しております。その概要は以下のとおりであります。
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
新株予約権の払込期日及び割当日平成27年3月2日
新株予約権の発行総数2,000,000個1,600,000個1,200,000個
新株予約権の目的となる株式普通株式2,000,000株普通株式1,600,000株普通株式1,200,000株
新株予約権の発行価額総額1,500,000円
(新株予約権1個当たり0.75円)
総額560,000円
(新株予約権1個当たり0.35円)
総額300,000円
(新株予約権1個当たり0.25円)
新株予約権の行使期間平成27年3月2日から平成29年3月2日
新株予約権の行使時の1株当たり払込価額1,300円1,600円2,000円
新株予約権の行使による株式発行価額(総額)2,600,000,000円2,560,000,000円2,400,000,000円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額(注2)
行使価額の修正(注3)
割当先ドイツ銀行ロンドン支店
資金使途医療分野への積極的進出及び海外展開の加速化に関わる費用
並びに成長基盤の一層の強化に関わる費用

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1株であります。
2.本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
3.当社は平成27年3月2日以降、資金調達のため必要があるときは、当社の決定により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を行った場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に通知(以下、「行使価額修正開始通知」という)するものとし、当該通知が行われた日(以下、「通知日」という。)の翌取引日(証券会員制法人札幌証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。)から当社が行使価額の修正を停止する旨の決定をしたことを本新株予約権者に通知(以下、「行使価額修正停止通知」という。)した日の翌取引日までの間(以下、「修正期間」という。)、行使価額は、第18項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」という。)において、当該修正日の前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む)の93%に相当する金額の1円未満の端数を切下げた額(但し、当該計算の結果1円未満の金額となった場合には1円とする。)に修正される。なお、金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合には当社は行使価額修正開始通知及び行使価額修正停止通知を行うことができない。修正期間が経過した後は、当社が再び本項に従い行使価額を修正する旨の決定をしたことを本新株予約権者に通知するまでの間、行使価額は当初行使価額(第11項の規定により調整後のもの)に固定される。
Ⅲ 資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受け
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、夢展望株式会社(東証マザーズ コード番号 3185)との間で資本業務提携契約を締結し、夢展望株式会社の実施する第三者割当増資を引受けること及び同社の子会社化を決議しております。
なお、当該第三者割当増資については、平成27年3月30日開催予定の夢展望株式会社臨時株主総会において承認されること、及び公正取引委員会による承認が得られることを条件にしております。
その概要は以下のとおりであります。
1.資本業務提携の内容等
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 夢展望株式会社
事業の内容 インターネット通信販売業
(2)資本業務提携を行った主な理由
当社グループの通信販売事業の更なる拡充とアパレル関連事業の業容拡大、夢展望株式会社の財務基盤の確立並びに双方の企業価値を高めるためのものであります。
(3)資本業務提携の日程
平成27年2月12日 第三者割当増資引受けの取締役会決議
平成27年2月12日 資本業務提携契約の締結
平成27年3月30日 夢展望株式会社臨時株主総会決議
平成27年3月31日 第三者割当増資払込期日
(4)取得株式数、議決権比率
異動前の所有株式数-株(議決権の数:-個)
(議決権所有割合:-%)
第三者割当増資の引受けによる取得株式数3,900,000株(議決権の数:39,000個)
異動後の所有株式数3,900,000株(議決権の数:39,000個)
(議決権所有割合:73.54%)

(5)第三者割当増資引受の内容
払込期日 平成27年3月31日
引受株式数 普通株式 3,900,000株
払込金額 1株につき金192円
払込金額の総額 金748,800,000円

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