訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は95,648百万円となり、前連結会計年度末の53,777百万円に比べ41,871百万円の増加となりました。
主な要因として、現金及び現金同等物が24,643百万円(前連結会計年度末比14,160百万円の増加)、住関連ライフスタイル事業における売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加し20,544百万円(前連結会計年度末比8,482百万円の増加)、また主としてM&Aによる子会社の増加に伴い棚卸資産が13,173百万円(前連結会計年度比5,617百万円の増加)となったためです。
当連結会計年度末の負債は74,194百万円となり、前連結会計年度末の42,640百万円に比べ31,553百万円の増加となりました。主な要因として、営業債務及びその他の債務が24,326百万円(前連結会計年度末比10,569百万円の増加)、主としてM&Aによる子会社増加に伴い有利子負債が41,200百万円(前連結会計年度末比17,433百万円の増加)となったためです。
資本は当期利益及び子会社増加に伴う非支配株主持分の計上等により21,454百万円(前連結会計年度末比10,317百万円の増加)となりました。
(2)資本の源泉と資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度にグループ入りしました北斗印刷株式会社及び株式会社タツミプランニングの業績が通年で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りしました株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート及びマルコ株式会社等の業績が寄与したことにより、売上収益は95,299百万円(前年同期比76.7%増、前連結会計年度は53,937百万円)となりました。売上原価は49,265百万円(前年同期比130.0%増、前連結会計年度21,423百万円)となりました。販売費及び一般管理費はグループ会社の拡大に伴う人件費、地代家賃等の増加に加え、新規顧客及び売上獲得のため、前連結会計年度並みに積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、41,738百万円(前年同期比45.8%増、前連結会計年度28,635百万円)となりました。この結果、営業利益は10,212百万円(前年同期比223.3%増、前連結会計年度は3,159百万円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,678百万円(前年同期比383.6%増、前連結会計年度1,587百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は95,648百万円となり、前連結会計年度末の53,777百万円に比べ41,871百万円の増加となりました。
主な要因として、現金及び現金同等物が24,643百万円(前連結会計年度末比14,160百万円の増加)、住関連ライフスタイル事業における売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加し20,544百万円(前連結会計年度末比8,482百万円の増加)、また主としてM&Aによる子会社の増加に伴い棚卸資産が13,173百万円(前連結会計年度比5,617百万円の増加)となったためです。
当連結会計年度末の負債は74,194百万円となり、前連結会計年度末の42,640百万円に比べ31,553百万円の増加となりました。主な要因として、営業債務及びその他の債務が24,326百万円(前連結会計年度末比10,569百万円の増加)、主としてM&Aによる子会社増加に伴い有利子負債が41,200百万円(前連結会計年度末比17,433百万円の増加)となったためです。
資本は当期利益及び子会社増加に伴う非支配株主持分の計上等により21,454百万円(前連結会計年度末比10,317百万円の増加)となりました。
(2)資本の源泉と資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度にグループ入りしました北斗印刷株式会社及び株式会社タツミプランニングの業績が通年で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りしました株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート及びマルコ株式会社等の業績が寄与したことにより、売上収益は95,299百万円(前年同期比76.7%増、前連結会計年度は53,937百万円)となりました。売上原価は49,265百万円(前年同期比130.0%増、前連結会計年度21,423百万円)となりました。販売費及び一般管理費はグループ会社の拡大に伴う人件費、地代家賃等の増加に加え、新規顧客及び売上獲得のため、前連結会計年度並みに積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、41,738百万円(前年同期比45.8%増、前連結会計年度28,635百万円)となりました。この結果、営業利益は10,212百万円(前年同期比223.3%増、前連結会計年度は3,159百万円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,678百万円(前年同期比383.6%増、前連結会計年度1,587百万円)となりました。