四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2016年4月1日～2016年6月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、ゆるやかな景気の動きが見られたものの、円高・株安による金融市場の変動やマイナス金利の影響、新興国市場の動向等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より“健康”に、より“輝く”人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上高3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
また、パーソナル・トレーニング・サービスを提供する「RIZAP」の顧客基盤が好調に拡大しており、当社グループの今後のグローバル展開への大きな可能性を踏まえると、今期以降、RIZAPブランドを中心とした多面的なサービス展開によって業容の大幅な成長が見込めることを確信したため、持株会社の名称について、認知度の高いRIZAPブランドを活用し、『RIZAPグループ株式会社』とすることを決定いたしました。
社名変更と同時に、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」という経営目標をグループ一丸となって達成するために、RIZAPグループ理念として、「『人は変われる。』を証明する」を新たに策定いたしました。今後、グループ全社で当該理念を共通化し、美容・健康、アパレル、ライフスタイル、エンターテイメントなどのあらゆる分野で、様々なお客様の人生を、より”健康”に、より”輝く”ものとすることができるように精進してまいります。
当第1四半期連結累計期間には、M&Aにより拡大したグループ各社との事業シナジーの最大化に取り組むとともに、当社グループにおける成長事業への投資を積極化し、さらに、当社グループ最大の強みである広告宣伝を活かした販売支援によって成長が見込まれる事業領域への拡大を推進し、株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポートが当社グループ入りしました。
当社グループの中核子会社であるRIZAP株式会社は、健康を訴求したCM放映や広告出稿等の広告宣伝活動を積極的に進めた結果、当社グループ業績の継続的な成長を牽引し、四半期ベースでの売上高及び営業利益は過去最高を更新し、大幅な増収増益を達成しました。また、RIZAP株式会社が既存顧客向けに昨年導入した年間を通して体重の管理等の生活習慣病対策を行うライフサポートコースが非常に多くの反響を受け、2ヶ月間中心のコースから1年間以上のコースをご利用いただくお客様が大幅に増えております。さらに昨年より顧客満足度向上に注力してきた結果、既存顧客からの紹介による入会割合は前年度に比べて約3倍に増加し、広告宣伝費を抑制しつつも、売上及び利益を着実に伸ばす収益構造への転換が進んでおります。これにより、顧客基盤の拡大による安定的な収益獲得と、顧客基盤からの紹介による入会件数の増加を通じた収益性の更なる向上を見込んでおります。
また、RIZAPイノベーションズ株式会社が運営する「RIZAP GOLF」及びその子会社RIZAP ENGLISH株式会社が運営する「RIZAP ENGLISH」は想定を上回る反響を受け、多数のお客様にサービス提供をお待ちいただいている状況が続いており、業容の大幅な拡大を見込んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益19,834百万円(前第1四半期連結累計期間は12,070百万円)、営業利益3,725百万円(前第1四半期連結累計期間は△21百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,666百万円(前第1四半期連結累計期間は△37百万円)となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
(美容・健康関連事業)
美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供する当社グループの中核子会社としてのRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での各種サービスを提供するRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社等で構成されております。
RIZAP株式会社は積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数は順調に伸長した結果、累計56,000人を超えました。昨年導入したRIZAPサービスを生涯に渡ってご利用いただくライフサポートコースが非常に好評いただいており、同社サービスを継続的にご利用するお客様が増加しております。加えて、同社は顧客満足度向上の取り組みに注力してまいりました。
健康コーポレーション株式会社は、広告宣伝等の先行投資を行ってまいりました。施策面では、定期購入顧客に関する継続率向上の取り組み、サンプル購入顧客を定期購入顧客へ引き上げる取り組み及び新規クリエイティブやクロスセルに注力してまいりました。
この結果、美容・健康関連事業での売上収益は7,614百万円(前第1四半期連結累計期間は6,442百万円)、営業利益は1,414百万円(前第1四半期連結累計期間は253百万円)となりました。
(アパレル関連事業)
アパレル関連事業に属するグループ会社は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ及び株式会社三鈴、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社で構成されております。
株式会社エンジェリーベはマタニティ商品の販売が堅調に推移いたしました。株式会社馬里邑は引き続き経営改革及び収益構造の改善に取り組みました。株式会社アンティローザは好調なブランド「アンティローザホリデー」の大幅な拡大に向けて準備いたしました。株式会社三鈴は経営改革に着手いたしました。
夢展望株式会社は前連結会計年度後半より準備して参りましたかつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を2016年3月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、SNS広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しております。しかしながら、これらの施策の効果は、一般顧客の多いモール系店舗(楽天市場やShop List等)で先行して表われてきておりますが、モール系店舗と比較して新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは、想定通りの回復には至っておらず、業績の抜本的な改善には至っておりません。
また、グループ間シナジーを最大限に発揮するべく、グループ会社との協業活動も開始しており、コスト削減・販路拡大に関する取り組みやノウハウなどの有効活用のための人材交流等を進めております。
この結果、アパレル関連事業の売上収益は2,512百万円(前第1四半期連結累計期間は2,293百万円)、適正な価額でのM&Aの成功により、営業利益は136百万円(前第1四半期連結累計期間は△135百万円)となりました。
(住関連ライフスタイル事業)
住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニングで構成されております。
株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨においてキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。今後は「トラベルショップミレスト」「トラベルスタイルバイミレスト」の積極的な店舗展開と広告宣伝等によるEコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、円高メリットも享受することで粗利率の改善に取り組んでいきます。株式会社パスポートは2016年5月に当社グループ入りし、今後グループシナジーを強化してまいります。
株式会社タツミプランニングは2016年2月に当社グループ入りをしました。同社の取り扱うリフォーム物件は2015年にグッドデザイン賞を獲得するなど、専属デザインチームによる設計・デザインは高い評価を得ており、順調に売上を伸ばしております。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は7,110百万円(前第1四半期連結累計期間は1,545百万円)、営業利益は847百万円(前第1四半期連結累計期間は50百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業に属するグループ会社は、SDエンターテイメント株式会社、株式会社日本文芸社等で構成されております。
SDエンターテイメント株式会社は、シネマ事業の好調や前期後半に開業したGAME事業の「ネットキャッチャー」の好調及び「艦これアーケード」等のヒット作の売上寄与に加え、前期第2四半期累計期間に連結を開始した子会社の売上寄与などがあり増収になりました。しかしながら、利益面においては、ゲーム事業建て直しのためのコンサルタント費用の投入、「ネットキャッチャー」のさらなる売上拡大のための広告宣伝費の投入、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期と比べマイナスとなりました。
株式会社日本文芸社は2016年4月にグループ入りし、RIZAP株式会社のメディア戦略としてのシナジー拡大に向け取り組んでまいりました。
この結果、エンターテイメント事業の売上収益は2,751百万円(前第1四半期連結累計期間は1,922百万円)、適正な価額でのM&Aの成功により、営業利益は1,606百万円(前第1四半期連結累計期間は△68百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32.9%増加し、43,212百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,082百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権が4,868百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.3%増加し、26,427百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2,083百万円増加したこと、その他の金融資産が2,155百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて29.5%増加し、69,639百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.1%増加し、33,887百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が3,447百万円増加したこと、有利子負債が3,323百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.4%増加し、22,311百万円となりました。これは主として、有利子負債が5,281百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.8%増加し、56,199百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて20.7%増加し、13,440百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,697百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)の残高は前連結会計年度に比べ3,082百万円増加し、13,565百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,184百万円(前年同四半期は108百万円の減少)となりました。増加要因としては、税引前四半期利益3,614百万円、減少要因としては、営業債権及びその他の債権の増加額2,348百万円、法人所得税の支払額1,627百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,167百万円(前年同四半期は403百万円の減少)となりました。増加要因としては、定期預金の払戻による収入382百万円、減少要因としては子会社の取得による支出936百万円、有形固定資産の取得による支出352百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間おいて財務活動による資金の増加は5,428百万円(前年同四半期は2,811百万円の増加)となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入5,793百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,537百万円であります。