四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きも見られました。
このような経営環境の下、当社グループは最大の強みである広告宣伝活動を活かした事業シナジーの最大化に取り組んでまいりました。また、株式会社DropWaveの株式を取得し、ゲーム及びスマートフォン技術とゲーム開発で培ったエンターテイメントサービスノウハウ及び最先端のIT技術を活用することでネットマーケティングの集客力を飛躍的に向上させ、加えて従来のTVやラジオ等のマスメディアを通じた集客スキームと連携することでメディアミックスによる効果的な広告宣伝活動を行うことが可能になりました。さらに株式会社アンティローザの株式を取得し、アパレル関連事業のグループシナジーの強化を行ってまいりました。
RIZAP株式会社が運営するパーソナルトレーニング事業のRIZAPにおいては、大型店2店舗を新規出店し、店舗の拡大を進めるとともに、媒体用撮影にLESLIE KEE氏(※)を起用してブランド訴求力を高めたCM放映や広告出稿等、高付加価値を訴求した広告宣伝活動を積極的に進めました。その結果、過去最高の売上高、想定の倍以上の営業利益を計上することができ、予算を大幅に上回ることとなりました。加えて、多数のお客様にお待ちいただいており、セッション開始により第2四半期以降の売上に大きく寄与することになります。また、株式会社アスティは株式会社JG Beautyを吸収合併し、商号を株式会社ジャパンギャルズSCに変更して販路を共通化いたしました。
(※)LESLIE KEE氏・・・写真家として東京をベースにVOGUE、Harper's BAZAARなどの世界のファッション誌や広告、CDジャケットなど幅広く活動中。
当社の通販事業におきましては、新規顧客獲得のためTVCMをはじめとする積極的な広告宣伝活動を実施いたしました。なお、当社のビジネスモデルとして、事業年度の上期において積極的に広告宣伝費を投下することで新規顧客を獲得し、下期においては広告宣伝費を抑制し、上期で獲得した新規顧客等によるリピート購入によって利益回収を行うため、毎期、第1四半期から第2四半期にかけては広告宣伝費を主とした販売費が増加し営業損失を計上する傾向となります。当第1四半期連結累計期間において広告宣伝活動にかかる費用対効果が良く、「どろあわわ」は先行投資を行った結果、前同四半期連結累計期間に比べて新規獲得顧客数が1.5倍に増えており、今後のリピート購入による売上高の増加・利益の増加が期待できます。また、「ひとてまい」は前同四半期連結累計期間に比べて売上高が4.7倍に増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,481百万円(前第1四半期連結累計期間は4,603百万円)、営業損益△459百万円(前第1四半期連結累計期間は△592百万円)、経常損益△515百万円(前第1四半期連結累計期間は△567百万円)、子会社間の合併の効果により四半期純損益は49百万円(前第1四半期連結累計期間は△414百万円)となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
(美容・健康関連事業)
美容・健康関連事業は大きく分けて「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、美容関連分野は当社を中心に、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC及びRIZAP株式会社が事業を行っており、健康食品分野は当社と株式会社ジャパンギャルズSCを中心に事業を行っております。また、エムシーツー株式会社が美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っており、株式会社DropWaveが主にRIZAP株式会社のシステム構築・当社ウェブサイトの改良を行っております。
この分野における当社通販事業におきましては、当第1四半期に積極的な広告宣伝活動を行ってまいりました。「ESTENAD(エステナード)」シリーズは苦戦したものの、「どろあわわ」は紙媒体広告経由の新規顧客獲得が好調に推移しました。今期重点商品である「ひとてまい」はTV中心のプロモーションを行い、好調に推移し、「元源黒酢」は紙媒体広告による集客が苦戦しましたが、TV経由による集客が好調に推移しました。施策面では、定期購入顧客に関する継続率向上の取り組み、サンプル購入顧客を定期購入顧客へ引き上げる取り組み及び新規クリエイティブやインフォマーシャルの開発に注力してまいりました。
美容・健康関連事業におけるグループ会社の事業につきましては、RIZAP株式会社は当社プロデュースによる積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数が伸長し、累計16,000人を超えました。また、物販において定期購入の試験導入を行う等、サービスプログラムの向上に取り組みました。株式会社ジャパンギャルズは脱毛器の販売が堅調に推移し、株式会社ジャパンギャルズSCは、春夏商材の導入の遅れがありましたが、会社合併による販路拡大に注力してまいりました。
この結果、美容・健康関連事業での売上高は4,500百万円(前第1四半期連結累計期間は3,280百万円)、営業損益は△298百万円(前第1四半期連結累計期間は△541百万円)となりました。
(アパレル関連事業)
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人既製服の企画、製造販売する株式会社馬里邑、当第1四半期連結累計期間よりグループ入りした婦人服、紳士服の企画及び販売する株式会社アンティローザが事業を行っております。
株式会社エンジェリーベは三井アウトレットパーク幕張チューリップコートにアウトレット店舗を試験出店し、ウェブサイトのDeNAショッピング及び永久不滅.comに出店を行い、販売チャネルを拡大するとともに、株式会社馬里邑と共同で本社・倉庫移転等を行い、コスト改善に努めて経営再建を進めております。株式会社馬里邑及び株式会社アンティローザがグループ入りしたことにより、売上高が増加したものの経営再建中の株式会社エンジェリーベの損失が影響し営業損失となりました。今後は当社によるブランド力向上による販売施策の実施、三社の販路の相互活用やRIZAP顧客のダイエット後の衣服の買い替え需要への取り組み等、グループシナジーの最大化に注力してまいります。
この結果、アパレル関連事業の売上高は992百万円(前第1四半期連結累計期間は482百万円)、営業損益は△61百万円(前第1四半期連結累計期間は△77百万円)となりました。
(住関連ライフスタイル事業)
住関連ライフスタイル事業は、株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っております。当第1四半期連結累計期間において「Travel Shop Gate キラリナ京王吉祥寺」、「Terracuore キラリナ京王吉祥寺」の2店舗を出店し、「BRUNO SHOP 蔦屋代官山」を10日間の期間限定で出店を行い、販売拡大に努めましたが、消費税増税後の反動による影響やキッチン家電商品の入荷遅れ、OEM受注の減少等の影響により、売上高が想定に届かず、その影響により営業損失となりました。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上高は1,179百万円、営業損益は△17百万円となりました。
今後は当社によるブランド力向上による販売施策の実施、アパレル関連事業三社とのナレッジ・物理的リソースの共有化等、グループシナジーの最大化に注力してまいります。
現状において販売体制の建て直しは完了しており、足元の状況としては直営店の販売が好調であり、さらに当社の販売支援によるEコマースの強化等によりグループシナジーが実現しつつありますが、加えてより大幅な利益面の改善を図るべく諸施策を実施してまいる所存であり、株式会社イデアインターナショナルにおいては通期で大幅な利益改善に取り組み進行中でございます。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業は、株式会社ゲオディノス(現SDエンターテイメント株式会社)が事業を行っております。社名を「SDエンターテイメント株式会社」と社内決定(正式には平成26年7月1日より変更)し、ブランド名「スガイディノス」を復活させたのを機に、アルバイト従業員まで含めた店舗毎のインセンティブ制の導入などの営業活性化策をはじめ、不採算施設の改革に着手しました。また、一方では、休止固定資産関連費用の出血を全て止めたことをはじめ、様々な分野における固定費の圧縮にも取り組み、ゲオショップ内のゲームコーナーであるリトルパーク事業を前グループ会社に資産譲渡したことや不採算店舗の撤退等に伴う売上減を補うべく、事業部制の筋肉質な組織に体質改善いたしました。
また、平成26年4月に「RIZAP(札幌スガイディノス店)」を出店し、さらには将来を見据えて、スマホアプリ制作会社の株式会社DropWaveへ出資、業務提携し、最新IT技術を活用した集客強化の取り組みに着手しており、グループ内協業を進めてまいりました。
この結果、エンターテイメント事業の売上高は1,809百万円、営業損益は29百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、14,871百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が490百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、14,721百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、29,658百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、15,102百万円となりました。これは主として、未払金が838百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、9,039百万円となりました。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、24,141百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、5,516百万円となりました。これは主として、利益剰余金が192百万円減少したことによるものであります。