四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。
このような経営環境の下、当社グループは最大の強みである広告宣伝活動を活かした事業シナジーの最大化に取り組んでまいりました。当社連結子会社エムシーツー株式会社について、コールセンター事業については本業とより関連性の深い当社がCRM(Customer Relationship Management)強化の一環として取り込んで内製化しており、また、グループ戦略上その他の事業についてはSDエンターテイメント株式会社に組み込むことでより業容拡大につながると判断したため、同社子会社の3社(ITグループ株式会社・ITネクスト株式会社・IT Telemarketing株式会社)も含めて、SDエンターテイメント株式会社に株式譲渡し、グループ内企業再編を進めました。
RIZAP株式会社が運営するパーソナルトレーニング事業のRIZAPにおいては、ブランド訴求力を高めたCM放映や広告出稿等、高付加価値を訴求した広告宣伝活動を積極的に進めました。RIZAPのTVCM『香取慎吾:居酒屋でさりげなく篇』が平成27年5月前期CM好感度ランキングの作品別で2位を獲得し、ブランド認知の向上に貢献いたしました。また、大型店8店舗(サテライト店からの転換4店舗含む)、サテライト店9店舗、海外1店舗を出店し、業容の拡大を進めました。一方、一部週刊誌等の報道により、新規のお問い合わせの件数が一時的に落ち込みましたが、広告媒体に依存しないゲストからの紹介による新規顧客獲得数が前期平均の約5倍に伸びた結果、平成27年6月には、過去最高の売上高を計上いたしました。
当社の通販事業におきましては、当社のビジネスモデルとして、事業年度の上期において積極的に広告宣伝費を投下することで新規顧客を獲得し、下期においては広告宣伝費を抑制し、上期で獲得した新規顧客等によるリピート購入によって利益回収を行うため、毎期、第1四半期から第2四半期にかけては広告宣伝費を主とした販売費が増加し営業損失を計上する傾向となります。しかしながら当第1四半期連結累計期間においては、前第4四半期連結会計期間に広告宣伝費を先行投資として積み増した結果、新規顧客の獲得効率が堅調に推移したため、収益性が向上し、営業損益の黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,132百万円(前第1四半期連結累計期間は8,481百万円)、営業利益27百万円(前第1四半期連結累計期間は△459百万円)、経常損益△75百万円(前第1四半期連結累計期間は△515百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△52百万円(前第1四半期連結累計期間は49百万円)となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
(美容・健康関連事業)
美容・健康関連事業におけるグループ会社につきましては、RIZAP株式会社は当社プロデュースによる積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数を更に伸長し、累計35,000人を超え、平成27年5月、6月と連続して月間売上高及びご利用人数の過去最高を更新いたしました。今後も積極的な出店に加えて、パーソナルトレーナーのサービスレベルの向上に取り組んでまいります。株式会社ジャパンギャルズは為替の影響による原材料高の影響があったもののOEM化粧品及び美容機器の販売が堅調に推移し、加えて海外の販路拡大に向け取り組んでまいりました。株式会社ジャパンギャルズSCはフェイスマスクの販売が好調に推移しました。株式会社エーエーディはグループ内の印刷物等の制作物の需要を積極的に取り込み、さらに外部からの受注に向けて業容を拡大してまいりました。
この分野における当社通販事業におきましては、美容・スキンケアカテゴリの「どろあわわ」は新規顧客の獲得が堅調に推移したことに加え、キャンペーンや卸売が好調に推移いたしました。機器・グッズカテゴリの「ボニック」は一時売り切れになるほど好調に推移しました。健康食品カテゴリの「ひとてまい」の新規顧客の獲得が好調に推移しました。施策面では、定期購入顧客に関する継続率向上の取り組み、サンプル購入顧客を定期購入顧客へ引き上げる取り組み及び新規クリエイティブやクロスセルに注力してまいりました。
この結果、美容・健康関連事業での売上高は6,388百万円(前第1四半期連結累計期間は4,059百万円)、営業損益は204百万円(前第1四半期連結累計期間は△123百万円)となりました。
(アパレル関連事業)
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社が事業を行っております。
株式会社エンジェリーベはマタニティ商品の販売が堅調に推移しましたが、為替の影響により原価率が上昇し、収益を圧迫してまいりました。今後、商品原価率を改善するため製品生産地の変更を行ってまいります。株式会社馬里邑は専門店・百貨店の販売が予算未達と厳しい状況となりました。今後、催事セール等による在庫削減と同時に訪問販売等の新規販路開拓による売上高の回復を図ってまいります。株式会社アンティローザはリアル店舗販売の落ち込みをネット販売が好調に推移したことにより、トータルで予算達成となりました。
夢展望株式会社は衣料品販売において競争の激化が進む中、同社の強みを活かすため、ターゲット顧客を絞り込み、そこに集中するためのブランド戦略や商品戦略を進めております。しかしながら、棚卸資産評価損の洗替による戻入、広告投資の抑制、人件費等の販売費及び一般管理費の削減効果に伴い昨年対比で損失は縮小しているものの、売上の低迷から脱することができず、業績の回復には至っていない状況であります。また、オムニチャネル戦略の一環として進めていた実店舗事業において収益性の低い店舗は撤退することといたしました。
この結果、アパレル関連事業の売上高は2,166百万円(前第1四半期連結累計期間は992百万円)、営業損益は△106百万円(前第1四半期連結累計期間は△61百万円)となりました。
(住関連ライフスタイル事業)
住関連ライフスタイル事業は、株式会社イデアインターナショナルが住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においてキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でも「ホットプレート」は当初の想定以上の売上を上げました。
また利益面については、コスト削減策の効果が寄与いたしましたが、粗利率の低下、円安の影響による為替差損が発生いたしました。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上高は1,503百万円(前第1四半期連結累計期間は1,179百万円)、営業損益は117百万円(前第1四半期連結累計期間は△17百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業は、SDエンターテイメント株式会社及び株式会社Xio等が事業を行っております。
SDエンターテイメント株式会社はGAME事業部については、平成27年5月に新規店舗として「ディノスパーク南福島店」を出店し、また、ビデオゲームの「鉄拳7」、「Wonderland Wars」などのヒット作があったことや閑散期にクーポンを配布して再来場の促進を行いました。同社フィットネス事業部については、法人契約が増加したこと、オリジナル物販商品のラインナップ拡大や新燃焼系サプリ等の販売強化を推進しました。また、見学者の入会率アップや退会率の引き下げなどのKPIの改善に取り組みました。同社ボウリング事業部については、前期から推進しているボウリング教室を強化し、トーナメント、リーグへ繋げ顧客の拡大を図りました。
株式会社Xioはグループ会社向けのシステム及びウェブサイト構築に加えて、スマートフォン向けアプリ開発を行ってまいりました。平成27年6月26日にゲームアプリ『超銀河秘球 コズミックボール』をiOSおよびAndroidにてサービスを開始いたしました。
この結果、エンターテイメント事業の売上高は2,074百万円(前第1四半期連結累計期間は2,250百万円)、営業損益は△53百万円(前第1四半期連結累計期間は△145百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し、26,501百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,248百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,204百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、15,823百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、42,412百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、20,647百万円となりました。これは主として、前受金が1,234百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、11,621百万円となりました。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、32,269百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて35.5%増加し、10,143百万円となりました。これは主として、資本金が1,268百万円増加したこと、資本剰余金が1,589百万円増加したことによるものであります。