四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における我が国経済は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、M&Aにより拡大したグループ各社との事業シナジーの最大化に取り組むとともに、引き続き成長事業への投資と当社の最大の強みである広告宣伝を活かした販売支援によって成長が見込まれる事業領域へのグループ拡大を推進しました。平成26年12月19日付でグループ会社となった株式会社エーエーディは50年以上の実績に裏付けられた企画力、クリエイティブ力、高品質な制作物の制作力等の高い技術力やノウハウを保有しているため、当社グループの広告宣伝力の更なる向上に寄与することが期待できます。
美容・健康関連事業におけるRIZAP株式会社及び当社通販事業におきましては、前期までは第1四半期・第2四半期で行った投資に対して第3四半期・第4四半期で回収を行う事業計画でありました。当第3四半期は計画を上回る第4四半期・来期に向けた広告宣伝活動を積極的に進めてまいりました。このような先行投資は利益を抑制しますが、当第3四半期連結会計期間において四半期ベースで過去最高の営業利益を達成し、当第3四半期連結累計期間の利益水準は当初業績予想を大幅に上回りました。
創業から3年で売上100億円を達成し、さらに成長を続けるパーソナルトレーニング事業「RIZAP(ライザップ)」においては、依然として多数のお客様にお待ちいただいている状態が継続し、翌年まで持ち越したお客様が多い中、1月においては過去最高の問い合わせ件数をいただいており、好調な状態が継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高28,365百万円(前第3四半期連結累計期間は15,448百万円)、営業利益1,402百万円(前第3四半期連結累計期間は229百万円)、経常利益1,210百万円(前第3四半期連結累計期間は481百万円)、四半期純利益は1,172百万円(前第3四半期連結累計期間は1,979百万円)となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
(美容・健康関連事業)
美容・健康関連事業は大きく分けて「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、美容関連分野は当社を中心に、RIZAP株式会社、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズSCが事業を行っており、健康食品分野は当社及び株式会社ジャパンギャルズSCが事業を行っております。また、エムシーツー株式会社は美容関連・健康食品両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っており、株式会社Xioは主にRIZAP株式会社のシステム構築及び当社ウェブサイトの改良を行っております。平成26年12月19日付でグループ会社となった株式会社エーエーディは50年以上の実績に裏付けられた企画力、クリエイティブ力、高品質な制作物の制作力等の高い技術力やノウハウを保有しているため、当社グループの広告宣伝力の更なる向上に寄与することが期待できます。
この分野における当社通販事業におきましては、新規顧客獲得の為の広告宣伝活動を行いつつ、第2四半期までに獲得した顧客向けに各種キャンペーンや継続率向上施策に取り組んでまいりました。
美容・健康関連事業におけるグループ会社につきましては、RIZAP株式会社は当社プロデュースによる積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数を更に伸長し、累計24,000人を超えました。また、10月には過去最高の月間ご利用人数を更新いたしました。今後も積極的な出店に加えて、パーソナルトレーナーのサービスレベルの向上に取り組んでまいります。株式会社ジャパンギャルズはOEM化粧品及び美容機器の販売が堅調に推移し、海外の販路拡大に向け取り組んでまいりました。株式会社ジャパンギャルズSCは第1四半期の合併により物流に係る固定費の削減、人員の適正配置による販売力の強化を行ってまいりました。
この結果、美容・健康関連事業での売上高は15,630百万円(前第3四半期連結累計期間は11,007百万円)、営業利益は1,616百万円(前第3四半期連結累計期間は486百万円)となりました。
(アパレル関連事業)
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザが事業を行っております。
株式会社エンジェリーベは9月にマタニティカタログの廃止と並行して通信販売ウェブサイトリニューアルを行い、カタログ通販からネット通販による販路の変更を行ったことやマタニティカタログの廃止に伴う大幅なコスト削減の効果により、収益構造が改善傾向にあります。株式会社馬里邑は主たる販路である百貨店等の店頭販売に加え、新たな販路として9月に当社の強みである広告宣伝におけるノウハウを結集したカタログによる通信販売を展開するとともに10月には試験的に交通広告を展開いたしました。株式会社アンティローザも株式会社馬里邑と時期を同じくして試験的に交通広告を行い、今後の販売増につながる手ごたえを実感しております。
この結果、アパレル関連事業の売上高は3,752百万円(前第3四半期連結累計期間は2,018百万円)、営業損益は△45百万円(前第3四半期連結累計期間は△141百万円)となりました。
(住関連ライフスタイル事業)
株式会社イデアインターナショナルは住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売を行っております。
同社における平成27年6月期第2四半期累計期間(平成26年7月1日～平成26年12月31日)の業績は、前期平成26年6月期第2四半期累計連結業績に比べて、売上は2,925百万円と394百万円の増収、経常利益は31百万円と71百万円の増益、四半期純利益は2百万円と83百万円の増益と業績が大幅に改善されました。業績が改善された主な要因は高コスト体質からの脱却を目指して、平成25年10月以降、経費の見直し、業務委託の見直し、適正な人員配置などコスト削減に取り組んだ結果、前期第1四半期に比べて大幅な販売管理費の削減を達成しております。また平成26年2月に日本リレント化粧品株式会社と合併し、製造機能を強化し、調達から販売まで一貫した商品供給が可能となったことも売上、利益の拡大に寄与いたしました。
売上については、インテリア雑貨において、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でも「ホットプレート」は当初の想定以上の売上を上げております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は平成26年7月にオープンした「Travel Shop Gate 成田国際空港店」を始めトラベルショップ5店舗すべて好調に推移し、売上を伸ばしております。また、リレント化粧品関連販売の売上も増収に貢献いたしました。
利益については、前述の売上の増加と収益改善策の一環として前期より引き続き実施しているコスト削減策の効果が寄与いたしましたが、円安の影響による為替差損が発生いたしました。
この結果、当社連結業績における住関連ライフスタイル事業の売上高は4,157百万円(前第3四半期連結累計期間は1,328百万円)、営業利益は39百万円(前第3四半期連結累計期間は60百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業は、SDエンターテイメント株式会社が事業を行っております。
第2四半期累計期間は、コスト削減等を中心とする施策を実行し、第3四半期以降は売上拡大・成長を主眼とすることを進め、集客拡大及び売上増加の具体的施策として、ボウリングでは「パーティボウリング」の推進、ゲームでは「タイムアミューズメント(時間消費型レジャー)」モデルの徹底、フィットネスでは店舗ブランド変更に伴う入会キャンペーンの実施など、積み重ねによる施策を実行中であります。その結果、今第3四半期累計期間は、売上で前年同四半期を割り込んだものの、利益面では前年同四半期を上回りました。
この結果、エンターテイメント事業の売上高は5,426百万円、営業利益は141百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33.0%増加し、19,158百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,472百万円、受取手形及び売掛金が2,812百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、14,259百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて19.9%増加し、33,498百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.7%増加し、16,927百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が337百万円、1年内返済予定の長期借入金が603百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、9,776百万円となりました。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて19.9%増加し、26,703百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて19.7%増加し、6,794百万円となりました。これは主として、利益剰余金が930百万円、少数株主持分が181百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。