有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	6,077	252	4.84	―
1年以内に返済予定の長期借入金	401	425	2.04	―
1年以内に返済予定のリース債務	59	42	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	8,396	8,025	0.34	2025年3月26日～2027年3月25日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	111	91	-	2025年4月7日～2033年6月30日

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2.上記以外に、無利息の1年以内に返済予定の長期借入金が、当期首残高37百万円、当期末残高37百万円あります。

2024/06/26 10:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保付債務

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	37	百万円	37	百万円
長期借入金	242		205

2024/06/26 10:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の基本方針としております。
安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。事業資金は、長期資金による調達比率50%程度を目安とし、銀行借入やコマーシャルペーパー(CP)を中心に調達しております。また、取引銀行と当座貸越やコミットメントラインの契約を締結しており、CP発行限度額と合わせて、成長投資をはじめとする今後の資金需要だけでなく、緊急時の想定資金需要も含めた十分な資金調達枠を確保していると考えております。さらに、2022年度に策定した環境改善に資する投資に関するフレームワークについて格付会社の評価を取得しており、グリーンファイナンスによる資金調達も可能となっております。このように、当社グループでは多様な調達手段を確保することで、過剰に手元流動性を保持することなく、安定的かつ調達環境に応じた有利調達が出来る体制を構築しております。
資本効率向上については、NPV法による資本コストを加味した投資採算性の検証や遊休資産の売却推進など、資本コストを意識した経営を通じて、より資本収益性の高い資産への転換を図っております。また、負債による資金調達において、償還期間をキャッシュ・フローの精度が担保出来る範囲までで設定することを基本とし、過度な現預金・有利子負債を保有することがないように努めております。還元戦略については、中期経営計画「VISION2030」期間中は、連結ROEが株主資本コストを上回るまで、連結総還元性向((配当+自己株式取得)÷連結当期純利益)100%維持、かつDOE(株主資本配当率)2.2%以上の配当を実施することとしております。このように安定的・継続的な利益還元を実施するとともに自己資本を一定に維持し、負債の増加を必要最小限に抑制しながら収益拡大による資本収益性向上に努めております。

2024/06/26 10:30

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社(非連結子会社・関連会社)等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2024/06/26 10:30