固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法)
ただし、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/26 13:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	19百万円	14百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	66	1,402
計	86	1,416

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	―	28
無形固定資産	―	0
計	278	221

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「機能ソリューション事業」で603百万円、「アパレル事業」で143百万円、「ライフクリエイト」事業で30百万円、「調整額」で126百万円、それぞれ増加しております。2014/06/26 13:10

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 業績等の概要

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,410百万円増加し、13,753百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は減価償却費6,288百万円、税金等調整前当期純利益 4,653百万円、たな卸資産の減少 2,094百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,149百万円減少し、5,414百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は機能ソリューション事業及びライフクリエイト事業の設備投資など有形固定資産の取得による支出6,719百万円、主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入1,548百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,202百万円増加し、8,303百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出8,227百万円、配当金の支払1,431百万円、長期借入金の返済による支出2,012百万円、主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入2,999百万円であります。

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#12 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記

別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

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#13 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		1,601百万円		832百万円
固定資産 - 繰延税金資産		4,318		4,171

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 設備投資等の概要

また、大阪本社において社宅建物713百万円の投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。

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