有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「機能ソリューション事業」で603百万円、「アパレル事業」で143百万円、「ライフクリエイト」事業で30百万円、「調整額」で126百万円、それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「機能ソリューション事業」で603百万円、「アパレル事業」で143百万円、「ライフクリエイト」事業で30百万円、「調整額」で126百万円、それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | ||||
機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリ エイト事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 49,377 | 69,836 | 13,159 | 132,373 | ― | 132,373 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 161 | 154 | 707 | 1,024 | △1,024 | ― |
計 | 49,538 | 69,991 | 13,867 | 133,397 | △1,024 | 132,373 |
セグメント利益 | 2,813 | 1,393 | 1,044 | 5,251 | △3,540 | 1,710 |
セグメント資産 | 51,631 | 57,839 | 28,122 | 137,594 | 25,733 | 163,328 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 3,783 | 1,626 | 1,408 | 6,818 | 759 | 7,578 |
のれんの償却費 | ― | 9 | ― | 9 | ― | 9 |
減損損失 | 2,683 | ― | ― | 2,683 | ― | 2,683 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,735 | 916 | 1,932 | 6,583 | 346 | 6,930 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | ||||
機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリ エイト事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 58,054 | 70,273 | 14,097 | 142,425 | ― | 142,425 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 180 | 187 | 400 | 768 | △768 | ― |
計 | 58,235 | 70,461 | 14,497 | 143,194 | △768 | 142,425 |
セグメント利益 | 4,745 | 1,400 | 1,367 | 7,514 | △3,138 | 4,375 |
セグメント資産 | 56,379 | 56,334 | 30,144 | 142,858 | 23,685 | 166,544 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 2,862 | 1,342 | 1,441 | 5,646 | 628 | 6,274 |
のれんの償却費 | ― | 14 | ― | 14 | ― | 14 |
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,370 | 790 | 2,229 | 5,390 | 1,378 | 6,768 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | ||
日本 | その他 | 合計 |
113,487 | 18,885 | 132,373 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||
日本 | その他 | 合計 |
56,550 | 8,754 | 65,304 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | ||
日本 | その他 | 合計 |
117,250 | 25,175 | 142,425 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||
日本 | その他 | 合計 |
58,206 | 10,557 | 68,763 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
機能ソリュー ション事業 | アパレル事業 | ライフクリ エイト事業 | 計 | |||
当期償却額 | ― | 9 | ― | 9 | ― | 9 |
当期末残高 | ― | 9 | ― | 9 | ― | 9 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
機能ソリュー ション事業 | アパレル事業 | ライフクリ エイト事業 | 計 | |||
当期償却額 | ― | 14 | ― | 14 | ― | 14 |
当期末残高 | ― | 19 | ― | 19 | ― | 19 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。