(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に情報リスクに関しては、「ITセキュリティ方針」・「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
② 当社は、「営業秘密管理基本規程」、「営業秘密管理基準」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密管理委員会」(委員長:コンプライアンス担当取締役・執行役員)」を置いて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。

2019/01/25 10:10

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/01/25 10:10

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,157百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/01/25 10:10

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
長井アパレル㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/01/25 10:10

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定額法2019/01/25 10:10

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2019/01/25 10:10

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	2	162
無形固定資産	3	―
計	833	670

2019/01/25 10:10

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/01/25 10:10

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年間)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 債務保証損失引当金

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/01/25 10:10

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (百万円)
外部賃貸倉庫売却:建物93、構築物1、機械及び装置1、土地318
遊休資産除却:建物3、機械及び装置132019/01/25 10:10

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2019/01/25 10:10

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産について、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2019/01/25 10:10

#17 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記

別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

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#18 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

2019/01/25 10:10

#19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2019/01/25 10:10

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/01/25 10:10

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画(CAN20計画:第119期～第125期)を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA(クロスファンクショナルアプローチ)活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE(自己資本当期純利益率)をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA(総資産営業利益率)目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
②コーポレートガバナンスの強化

2019/01/25 10:10

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
総資産は171,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加しました。主な増加要因は、時価の上昇等による投資有価証券の増加3,398百万円、金融機関の期末休日影響額1,164百万円を含む受取手形及び売掛金の増加2,471百万円であり、主な減少要因は、投資その他の資産の繰延税金資産の減少1,924百万円、主に機能ソリューション事業での機械装置及び運搬具の減少1,067百万円・建物及び構築物の減少969百万円であります。
負債は59,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少しました。主な減少要因は、為替予約の減少1,250百万円など流動負債「その他」の減少1,018百万円、未払法人税等の減少973百万円であります。

2019/01/25 10:10

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/01/25 10:10

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	28,100百万円	27,523百万円
期待運用収益	562	550
退職給付の支払額	△1,654	△1,659
年金資産の期末残高	27,523	26,062

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/01/25 10:10

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/01/25 10:10

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

a.貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
b.賞与引当金

2019/01/25 10:10

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
b.無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/25 10:10

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b.デリバティブ
時価法
c.たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/01/25 10:10

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
⑤長期貸付金	592	592	―
資産計	56,974	56,974	―
⑥支払手形及び買掛金	9,594	9,594	―

※ 為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2019/01/25 10:10

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	108,353	112,129
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	199	987
(うち非支配株主持分)(百万円)	(△88)	(706)

4.当連結会計年度より従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度26千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度112千株であります。

2019/01/25 10:10