売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 9:41

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
長井アパレル㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 9:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(2) 消費者の嗜好の変化について
当社グループの衣料品事業は、消費者の嗜好及び需要の変化に的確に対応するために、SCMの構築・カテゴリーチェンジ(品種構成の革新)などに取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化することから、市場動向の判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 天候不順について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 147百万円
営業利益 △18 〃

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#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社グループは、中期経営計画(CAN20計画:第119期～第125期)を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA(クロス ファンクショナル アプローチ)活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE(自己資本当期純利益率)をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA(総資産営業利益率)目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
②コーポレートガバナンスの強化

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/26 9:41

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

2019/06/26 9:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野を中心に好調に推移しました。アパレル事業は、消費者の節約志向と天候影響を受ける中、インナーウエア差異化商品の拡販と成長販路への取り組みを強化しましたが、レッグウエアが苦戦しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は140,706百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は6,690百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は7,152百万円(前年同期比11.0%増)となりました。海外関係会社の売却損を計上しましたが、固定資産売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は4,087百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

5 関係会社との取引

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	12,214百万円	13,681百万円
仕入高	39,457	41,408

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