繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 11:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		275百万円		275百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 11:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/28 11:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の概況
総資産は159,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,003百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,272百万円であり、主な減少要因は、新工場稼働等による建設仮勘定の減少3,940百万円、繰延税金資産の減少1,877百万円、仕掛品の減少958百万円、商品及び製品の減少763百万円であります。
負債は44,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,350百万円、支払手形及び買掛金の減少2,440百万円、退職給付に係る負債の減少1,801百万円であります。

2021/06/28 11:40

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度計上額

2021/06/28 11:40

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度計上額

2021/06/28 11:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 11:40