(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益		268百万円		219百万円
賞与引当金		418		417
退職給付に係る負債		3,118		2,382
未払事業税・未払事業所税		104		53
減損損失		626		645
株式評価損		173		173
関係会社株式評価損		70		105
関係会社投融資評価損失		43		62
たな卸資産処分損		137		214
繰越欠損金(注2)		874		799
その他有価証券評価差額金		772		―
その他		658		438
繰延税金資産小計		7,267		5,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△845		△690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,832		△1,158
評価性引当額小計(注1)		△2,677		△1,849
繰延税金資産合計		4,589		3,663
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		―		△982
固定資産圧縮積立金		△256		△252
特別償却準備金		△4		△3
繰延ヘッジ利益		△24		△6
その他		△851		△868
繰延税金負債合計		△1,137		△2,113
繰延税金資産負債の純額		3,452百万円		1,549百万円

(注1)評価性引当額が828百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60	51	36	58	95	573	874百万円
評価性引当額	△60	△46	△36	△58	△95	△548	△845百万円
繰延税金資産	0	4	―	―	―	24	(b)29百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
(b)税務上の繰越欠損金874百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高874百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38	9	56	95	65	533	799百万円
評価性引当額	△37	△9	△56	△95	△56	△434	△690百万円
繰延税金資産	0	―	―	―	8	99	(b) 108百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
(b)税務上の繰越欠損金799百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高799百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.6		△9.3
住民税均等割等		1.3		2.4
評価性引当額の増減による影響額		△10.6		12.1
海外子会社の適用税率の差異		△1.0		△2.5
その他		3.5		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.7		32.6