訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益		157百万円		170百万円
賞与引当金		349		366
退職給付に係る負債		3,098		3,332
未払事業税・未払事業所税		164		69
減損損失		1,084		684
関係会社投融資評価損失		793		298
たな卸資産処分損		134		127
繰延ヘッジ損失		―		34
繰越欠損金		2,789		2,234
その他有価証券評価差額金		24		―
その他		348		517
繰延税金資産小計		8,944		7,835
評価性引当額		△3,845		△2,867
繰延税金資産合計		5,098		4,968
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		―		△1,150
固定資産圧縮積立金		△354		△349
特別償却準備金		△1		△3
その他		△113		△862
繰延税金負債合計		△469		△2,366
繰延税金資産負債の純額		4,628百万円		2,601百万円

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,198百万円		1,095百万円
固定資産-繰延税金資産		3,430		1,506

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.3		0.4
住民税均等割等		2.5		1.5
評価性引当額の増減による影響額		15.1		△4.2
海外子会社の適用税率の差異		△2.7		△1.1
その他		1.8		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		52.9		31.8