有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益		200	百万円		81	百万円
賞与引当金		399			420
退職給付に係る負債		1,334			1,241
未払事業税・未払事業所税		147			63
減損損失		817			627
株式評価損		173			428
出資金評価損		25			-
関係会社株式評価損		280			302
関係会社投融資評価損失		53			67
事業構造改善引当金		541			31
棚卸資産評価損		269			222
繰越欠損金(注2)		1,823			1,911
子会社への投資に係る一時差異		2,380			965
その他		604			586
繰延税金資産小計		9,051			6,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△1,778			△1,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,652			△1,341
評価性引当額小計(注1)		△3,431			△2,828
繰延税金資産合計		5,620			4,122
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△1,032			△390
固定資産圧縮積立金		△457			△458
特別償却準備金		△0			△1
繰延ヘッジ利益		△66			△37
その他		△906			△953
繰延税金負債合計		△2,462			△1,841
繰延税金資産負債の純額		3,158	百万円		2,281	百万円

(注1)評価性引当額が602百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことや株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	55	169	399	206	964	1,823	百万円
評価性引当額	△3	△55	△169	△399	△206	△943	△1,778	百万円
繰延税金資産	24	-	-	-	-	20	(b) 45	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,823百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,823百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	47	41	192	78	1,546	1,911	百万円
評価性引当額	△4	△47	△41	△192	△78	△1,121	△1,486	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	424	(b) 424	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金1,911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産424百万円を計上しております。当該繰延税金資産424百万円は当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,911百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		29.7	%		29.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.9			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0			△1.2
住民税均等割等		1.9			0.9
評価性引当額の増減による影響額		11.3			0.3
子会社への投資に係る一時差異		△52.9			△1.1
海外子会社の適用税率の差異		△3.1			△1.3
その他		△3.3			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△14.4			30.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7%から30.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。